・自衛隊と海保、警察の連携をとることが、日本への攻撃を抑止する近道である。

・１９７８年には、機銃で武装した中国の「漁船団」約２００隻が尖閣付近に押し寄せ、一部が領海に侵入した。中国や台湾の民間人が尖閣に上陸した例もある。
・「現状では安全保障上の脅威への備えが十分とはいえない。万全の態勢を構築することが大切だ」と、その必要性を訴えた。
・「平時の自衛権」の行使だ！
・冷戦期の旧ソ連軍の侵攻に備えた仕組みをひきずっているためで、現在の安全保障環境にはそぐわない。
・一般犯罪とみなして海上保安庁が対応しても、大きな被害を受け、相手を排除するのは困難になる。
・自衛隊と海保、警察の連携をとることが、日本への攻撃を抑止する近道である。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
領域警備法制　防衛の隙間を急ぎふさげ
2014.2.6 03:20 ［主張］
　日本の防衛法制の大きな不備が是正される方向になった。
　現状では、軍人でありながら非軍人を装った武装集団が領土などへ侵入しても防衛出動が発令されにくいため、自衛隊が実力で排除することはかなわない。
　政府は、このような場合に自衛隊が出動する根拠となる領域警備法制の整備に乗り出す。当然である。
　安倍晋三首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「現状では安全保障上の脅威への備えが十分とはいえない。万全の態勢を構築することが大切だ」と、その必要性を訴えた。
　いわば「平時の自衛権」の行使である。　政府は国際法上、これは許されるとの立場だ。　尖閣諸島の防衛をはじめ国の守りを確かなものとする上で、集団的自衛権の行使容認と並ぶ重要課題だ。　早急に法整備に着手してほしい。
　自衛隊の防衛出動は発令の条件、手続きの両面から制約が大きい。「組織的かつ計画的な武力攻撃」と認められなければ、防衛出動の対象とはならないためだ。
　武力攻撃事態の認定や対処基本方針の決定、防衛出動の発令は国会承認などの手続きが複雑で時間を要する。　　対応が後手に回れば損なわれる国益は拡大する。
　これらの欠陥は、冷戦期の旧ソ連軍の侵攻に備えた仕組みをひきずっているためで、現在の安全保障環境にはそぐわない。
　たとえば次のような事態はいつでも起こり得る。
　漁民に偽装した中国軍の特殊部隊や海上民兵が、尖閣諸島に上陸し、占拠しようと試みたとする。　外見上は正規軍ではないため武力攻撃と認定しにくい。　一般犯罪とみなして海上保安庁が対応しても、大きな被害を受け、相手を排除するのは困難になる。
　このような有事ではない危機は「グレーゾーンの事態」とも呼ばれており、より早い段階から自衛隊が乗り出す必要がある。　だが、現行法制で自衛隊は手をこまねいているしかない。
　１９７８年には、機銃で武装した中国の「漁船団」約２００隻が尖閣付近に押し寄せ、一部が領海に侵入した。中国や台湾の民間人が尖閣に上陸した例もある。
　相手につけ込まれる防衛法制の隙間をふさぎ、自衛隊と海保、警察の連携をとることが、日本への攻撃を抑止する近道である。