・政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ！
・河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
・産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
・石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
・河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っている。
・事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。
・政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を
2014.2.22 03:31 ［歴史認識］
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」は、やはり根拠のないものだった。
談話作成に関わった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、強制性の唯一の支えとされた元慰安婦１６人の聞き取り調査について、裏付けが得られていなかったことを明らかにした。
事務方トップだった氏が、衆院予算委員会でずさんな作成過程を明確にした意味は極めて重い。
事実より謝罪を優先した「虚構の談話」の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野洋平元官房長官をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい。
《検証チーム早期発足を》
河野談話は、「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われる事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。このため、ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠に利用されている。
第１次安倍晋三内閣は１９年、「資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定した。
しかし今も、談話を元に慰安婦は「性奴隷」だとの誤解や虚偽宣伝が世界に広められ、日本の名誉と国益は損なわれ続けている。
石原氏の証言を受けて、菅義偉官房長官は、元慰安婦の聞き取り調査を検証するかどうか検討することを表明した。 言葉だけで終わらせてはならない。
韓国政府は「正しい歴史認識の根幹を崩す」と検証には反対している。だが、聞き取り調査は韓国側が、証言する慰安婦らを選んで実現した経緯がある。 自らの主張に自信があるのなら、検証を拒否する理由はないではないか。
日本政府は、できるだけ早期に検証チームを発足させ、聞き取り内容の再調査を徹底して行ってほしい。
談話作成の経緯に疑問は多い。すでに産経新聞の取材で、聞き取り調査について、対象者の名前や出身地、生年も不明確で信頼できないことははっきりしている。
衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。 政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。 個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。
《事実歪める配慮するな》
慰安婦問題には維新の会が積極的に取り組んでいるが、自民党は河野氏の国会招致に反対した。元党総裁の立場に配慮して、事実解明に後ろ向きなのであれば、公党として信頼は得られまい。
そもそも自民党政権は、河野談話前年の平成４年にも、加藤紘一官房長官が１月と７月の２度、慰安所設置について「政府の関与」を認める談話を発表した。１月の談話発表の直後には、宮沢喜一首相が訪韓し、盧泰愚大統領との会談で何度も謝罪している。
石原氏は河野談話で問題が決着すると認識していたとした。 韓国側がその後も問題視し続けたことについて、「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と語った。事実ではなく相手の意向を踏まえた公式見解でごまかそうとの姿勢は国民への背信であり、国際的にも通用しない。
安倍首相は国会答弁で、元慰安婦について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされてきた方のことを思い、非常に心が痛む」と述べてきた。首相の心情は多くの日本人が共有するものであろう。
だが、深い同情を寄せることと、慰安婦談話の見直しとは別の話だ。政府は謝罪外交に汲々（きゅうきゅう）とするのではなく、事実を国際社会に積極的に発信していくべきだ。
