・中国の富裕層が、このヴィザ申請に群がるのも、ＥＢ−５は、永住権（グリーンカード）を入手出来るからだ。
・中国の富裕層が、このヴィザ申請に群がるのも、ＥＢ−５は、永住権（グリーンカード）を入手出来るからだ。
・逆利用して「ニュー・ビジネス」を始めたのが民主党系の国務省高官ＯＢや中国に利権をもつ政治家らだった。
・書類調査では国土安全保障省担当に、２４名の中国人富裕層の申請にあたり威圧的に発給するよう圧力をかけたのはオバマ政権高官だった。
・ワシントンでは「ＥＢ―５」ヴィザの見直し議論は遠のき、そればかりか、その制度の抜け道に通暁し、盲点を突いて中国人富裕層の不法申請を合法的に手助けする親中派政治家、政府職員ＯＢらのニュー・ビジネスとなってしまった。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
投資家ヴィザを中国人に不適切に発給する代理人や政治家は民主党
宮崎正弘 2014.02.20
■ヒラリーの兄弟、クリントンへの政治献金者、そしてオバマ政権高官ら・・。 ワシントンタイムズ（２月１８日）がすっぱ抜いた。
ＥＢ−５ヴィザは米国に投資し、会社を創設するかして十人以上のアメリカ人雇用が義務付けられている。 １００万ドルの投資が最低限度必要だが、貧困地域での雇用創設のための起業なら５０万ドルでもよい。
中国の富裕層が、このヴィザ申請に群がるのも、ＥＢ−５は、永住権（グリーンカード）を入手出来るからだ。
これを逆利用して「ニュー・ビジネス」を始めたのが民主党系の国務省高官ＯＢや中国に利権をもつ政治家らだった。
米国の入国管理は０２年から国土安全保障省に移管されたが、２０万を超える組織でありながら権限は制限され、予算がすくなく、けっきょく不法取得者の後追い調査ができていない。
ＥＢ―５不正入手で起訴されたのは過去二十年にわずか一件だけという。
ＥＢ−５を専門に取り扱う代理業者は、米国に一握りしかいない。不正がみつかったケースはイリノイ州シカゴ空港周辺にホテルやコンベンション・ホールをつくって地域経済を活性化するためのファンドをつくるとして４５００万ドルの資金を中国人２５０名から集めた。 ２０１３年２月に発覚した。
ヴァージニア州に本社のある「湾岸ファンド・マネージメント社」はアンソニー・ローダムが経営者、聞いた名前？ そうですよ。ヒラリー前国務長官の兄弟である。
またクリントンに政治献金した「グリーンテｯク社」社長だったテリー・マコーリフ（現在ヴァイジニア州知事）が、「湾岸ファンド・マネージメント社」に深く関わっていた。
ついでながらマコーリフがヴィージニア州という共和党の地盤で奇跡的逆転勝利を得られたのはクリントン夫妻の積極的な応援と共和党が党内の足並みが乱れ、ティーパーティに攪乱されたためだった。 共和党との差は２％でしかなかった。
▼いずれも怪しげな親中派商人やロビィスト
ラスベガスのカジノ・ホテルに投資する中国人のヴィザを急いで発給せよと圧力をかけたのはハリー・ライド上院院内総務（民主党、ネバダ州選出）だった。 地元への利益誘導には露骨である。
また書類調査では国土安全保障省担当に、２４名の中国人富裕層の申請にあたり威圧的に発給するよう圧力をかけたのはオバマ政権高官だったという。
事前の審査はおもに犯罪歴と会社登記書類を調べるだけで、追跡調査、詳細な監査はネグレクトされている。
かくしてワシントンでは「ＥＢ―５」ヴィザの見直し議論は遠のき、そればかりか、その制度の抜け道に通暁し、盲点を突いて中国人富裕層の不法申請を合法的に手助けする親中派政治家、政府職員ＯＢらのニュー・ビジネスとなってしまったとワシントンタイムズが分析した。
