・製造拠点の国内回帰は急務だ！

・日本経済再生に向け、まずは輸出力を高めることが喫緊の課題である。
・企業は技術革新に積極的に取組み、世界に通用する魅力的な商品やサービスの開発に努めねばならない。
・政府は、法人税減税に加え、活発な事業活動を促す規制緩和など、成長戦略の具体化を急がなくてはならない。
・輸出が増えにくくなる産業空洞化を放置すれば、地域の雇用にも深刻な打撃を与える。
・製造拠点の国内回帰は急務だ！
・世界に冠たる「ものづくり」を生かすための創意工夫に官民挙げて取り組まねばならない。

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貿易赤字が最大　企業力を高め空洞化防げ
2014.4.23 03:27 ［主張］

　昨年度の貿易赤字が１３兆７千億円と３年連続で過去最大を更新した。
　原発停止に伴って化石燃料の輸入が増えた一方で、円安でも輸出が思うように伸びていないのが主な要因だ。
　日本経済再生に向け、まずは輸出力を高めることが喫緊の課題である。　企業は技術革新に積極的に取り組むことで、世界に通用する魅力的な商品やサービスの開発に努めてほしい。
　政府もそうした企業を支援し、国際競争力を高める後押しが不可欠だ。　そのためには法人税減税に加え、活発な事業活動を促す規制緩和など、成長戦略の具体化を急がなくてはならない。
　東日本大震災後、日本の貿易構造が大きく変化し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は当面、赤字基調が続くと指摘されている。海外から原材料を輸入し、これを加工して付加価値の高い製品として輸出する「貿易立国」の基盤が揺らいでいるのだ。
　原発を代替するために火力発電がフル稼働し、燃料輸入が急増している。　発電コストの上昇で電気料金が上がったことも国際競争力低下の一因だ。　安全性を確認した原発の早期再稼働を進めて火力依存から抜け出す必要がある。
　そして問題は輸出だ。
　為替相場は前年度に比べ円がドルより２割も安くなった。　通常ならこうした円安で輸出は増えるが、昨年度の輸出は円安効果により金額で１１％伸びたものの、数量は横ばいにとどまった。　　せっかくの円安を、生かし切れていない。
　液晶テレビをはじめとする電機産業は、急激な円高で国際競争力を失い、工場の海外移転が相次いだ。　海外拠点からの輸入拡大が貿易赤字に拍車をかけている。　こうした輸出が増えにくくなる産業空洞化を放置すれば、地域の雇用にも深刻な打撃を与える。
　大手輸出企業の業績は円安で回復傾向にある。　この好調な流れを国内投資に振り向けさせることが重要だ。　　先進国の中でも高い法人税の実効税率の引き下げは、国際競争力を高めるだけでなく、製造拠点の国内回帰や外国企業の誘致促進にもつながるだろう。
　海外に向けて独創性が高く魅力的な商品やサービスを提供するには、企業による不断の努力が欠かせない。　　世界に冠たる「ものづくり」を生かすための創意工夫に官民挙げて取り組んでほしい。