・日米欧が主導する形でルールを確立したうえで、中国をそれに従わせる戦略だ。

・５億人の巨大市場は日本企業にとり有望な貿易・投資先だ。安価にＥＵ産品を輸入できれば消費者にも恩恵が及ぶ。
・日欧の交渉機運も高め、高水準の自由化実現へ進展を図ってほしい。
・ワインで関税の段階的撤廃を検討する日本に対し、ＥＵは即時撤廃を求めている。
・日本に先立ち、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた韓国は、ＥＵ向け鉱工業品の関税が１６年までに撤廃される。　日欧合意が遅れるとその分、日本企業が韓国勢より不利な戦いを強いられることを忘れてはならない。
・必要な国内対策を取ったうえで関税を下げる工夫が求められる。
・日米欧の視線の先には中国がある。
・日米欧が主導する形でルールを確立したうえで、中国をそれに従わせる戦略だ。
・そのためにも、日本は米欧の交渉をにらみつつ、ＴＰＰと日欧ＥＰＡの交渉を両輪で進める必要がある。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
日欧ＥＰＡ　ＴＰＰと両輪で合意図れ
2014.5.9 03:18 ［主張］
　成長戦略に不可欠な通商交渉の中でも、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ重要課題である。
　５億人の巨大市場は日本企業にとり有望な貿易・投資先だ。安価にＥＵ産品を輸入できれば消費者にも恩恵が及ぶ。　安倍晋三首相が欧州歴訪で交渉への意欲を訴えたのは適切だ。
　首相はファンロンパイＥＵ大統領らとの会談で早期締結の重要性を確認し、記者会見で「２０１５年中の大筋合意を目指したい」と述べた。目標期限の明示を交渉加速の原動力にしてもらいたい。
　ＥＵが注視するＴＰＰ交渉は、日米が大筋合意への道筋を確認したことで前進する可能性が強まった。　その流れをテコに、日欧の交渉機運も高め、高水準の自由化実現へ進展を図ってほしい。
　欧州との交渉は昨年４月に始まり、最近、関税撤廃・削減提案を交換した。　日本製の自動車や電子機器、ＥＵ産ワインなどにかかる輸入関税の扱いが焦点だが、溝は深い。　ワインで関税の段階的撤廃を検討する日本に対し、ＥＵは即時撤廃を求めているようだ。
　日本に先立ち、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させた韓国は、ＥＵ向け鉱工業品の関税が１６年までに撤廃される。　日欧合意が遅れるとその分、日本企業が韓国勢より不利な戦いを強いられることを忘れてはならない。
　安易な妥協は禁物だが、必要な国内対策を取ったうえで関税を下げる工夫が求められよう。
　ＥＵ側も本腰を入れるときだ。　ＥＵは近く、非関税障壁撤廃への日本側の取り組みを検証したうえで、交渉を継続するかどうかを判断する。
　日欧が交渉加速で足並みをそろえるよう期待したい。
　ＴＰＰのように巨大な通商枠組みは、世界の貿易・投資のルール作りの主舞台になっている。
　日本とのＥＰＡ交渉に慎重だったＥＵが重い腰を上げたのも、日米主導のＴＰＰに出遅れてはいけないという認識があったからだ。　ＥＵは米国ともＦＴＡ交渉を進めている。
　その日米欧の視線の先には中国がある。日米欧が主導する形でルールを確立したうえで、中国をそれに従わせる戦略だ。そのためにも、日本は米欧の交渉をにらみつつ、ＴＰＰと日欧ＥＰＡの交渉を両輪で進める必要がある。