・企業が地域の拠点都市に業務を分散移管できるように政府は政策的に取り組め！

・高齢化で人口が減る上に、出産期にある２０〜３９歳の女性は仕事を求めて大都市部に流出する。
・若い女性が現在の半分以下になった自治体は、出生率が回復しても人口が減る運命にある。
・農業や漁業人口の減少は食糧問題に直結する。
・建設機械メーカー「コマツ」は、業務の一部を創業地の石川県に戻した。
・秋田県大潟村では、若者の農業参入が進んでいる。
・地域の拠点都市で雇用を生み出し、近隣自治体と連携し、役割を分担するべきだ！　　
・企業が地域の拠点都市に業務を分散移管できるように政府は政策的に取り組め！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
自治体の「消滅」　若者引きつける地域作れ
2014.5.10 03:14 ［主張］
　２０４０年までに全国の自治体の半数が、将来的な「消滅」の危機にさらされる。　民間有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が発表した推計は衝撃的だ。
　地域の崩壊は、日本全体の衰亡につながる。　地方の人口見通しが変われば、国土計画を見直す必要も出てくる。　自治体消滅の危機を「過疎地の問題」と片付けてはいられない。
　若者に魅力のある地域づくりなど、官民を挙げて対策を講じることが急務である。
　高齢化で人口が減る上に、出産期にある２０〜３９歳の女性は仕事を求めて大都市部に流出する。この傾向に歯止めがかからなければ、若い女性が現在の半分以下になった自治体は、出生率が回復しても人口が減る運命にあるという。
　税収不足で行き詰まる自治体が相次げば、国民全体で負担することになる。農業や漁業人口の減少は食糧問題に直結する。
　さらに深刻なのは、大都市部は保育所不足や高家賃で子供を産み育てしづらいのに、若者が吸い寄せられ続ければ、日本全体の少子化に拍車がかかることだ。
　少子化対策の強化は言うまでもないが、若者の流出を食い止め、大都市から呼び戻すことにまず取り組まなければならない。
　それには、都会で技能・知識を身につけた若者が能力を発揮できる職場の確保が必要だ。　企業の理解と協力が欠かせない。
　インターネットや高速交通機関の発達で、必ずしも東京に本社を置く必要のない業種も増えた。
　建設機械メーカー「コマツ」は、業務の一部を創業地の石川県に戻した。秋田県大潟村では、若者の農業参入が進んでいる。これらに続く取り組みを期待したい。
　もちろん、「消滅」危機にあるすべての自治体が、同様の取り組みが可能とはかぎらない。
　県庁所在地や中核市など地域の拠点都市で雇用を生み出し、近隣自治体と連携し、役割を分担するのが現実的だろう。コンパクトな町づくりの視点も欠かせない。
　こうした取り組みを後押しするため、政府も税制上の優遇策や地域の拠点となるサテライトオフィスの整備などに力を入れる必要がある。
　人口減少の態様は全国一律ではない。今回の推計値を嘆くのではなく、地域の事情に合った取り組みにつなげたい。