・中国は国家が情報盗みを指令し、上海で要員を育成しているサイバー戦争国家だ！ アメリカはもっと強気で軍事攻撃をチラつかせ攻勢に出よ！
・中国人民解放軍総参謀部「61398部隊」第三支隊所属の五人の将校らを起訴。 起訴理由はＷＨ、ＵＳスチール、アルコア、ＡＴＩ，全米鉄鋼エンジニア労働組合、など五社から原子炉の設計図など機密情報を盗んだ。
・このほか、太陽電池パネルのドイツ企業米国現地法人からのパネル技術情報を盗んだ。
・五人の名前は孫凱良、黄鎮宇、文新宇、王東、願春暉
・スノーデンの事件が尾を引いてＦＢＩの内偵捜査は一年以上に及んだ。
・エリック・ホルダー司法長官が5月19日に記者会見して、中国人の起訴を発表した。
・中国は国家が情報盗みを指令し、上海で要員を育成しているサイバー戦争国家だ！ アメリカはもっと強気で軍事攻撃をチラつかせ攻勢に出よ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
米国はついに堪忍袋の緒を切った
宮崎正弘 2014.05.20
■米司法省、中国人民解放軍「61398部隊」のサイバー攻撃・スパイ五人を起訴 スノーデンの事件が尾を引いてＦＢＩの内偵捜査は一年以上に及んだ
米国はついに堪忍袋の緒を切った。 米国企業のコンピュータを攻撃破壊し、企業機密を盗み出した廉で中国軍人五人をピッツバーグ裁判所に起訴した。
エリック・ホルダー司法長官が5月19日に記者会見して、中国人の起訴を発表したが、これは米国史上初の外国人スパイを起訴するケースになる。
五人はいずれも中国人民解放軍総参謀部「61398部隊」第三支隊所属の将校らである。 具体的な起訴理由はＷＨ、ＵＳスチール、アルコア、ＡＴＩ，全米鉄鋼エンジニア労働組合、など五社から原子炉の設計図など機密情報を盗んだ。（在米華字紙の『多維新聞網』は、このほか、太陽電池パネルのドイツ企業米国現地法人からのパネル技術情報を盗んだと報じ合計６社からとしている。５月２０日付け）。
五人の名前は孫凱良、黄鎮宇、文新宇、王東、願春暉（中国人名は小誌独自の情報源から）。
米国ＦＢＩは、上海にある謎のビルが６１３９８部隊のハッカー攻撃の本部であることをすでに突き止めており、一年あまりの内偵の結果、司法省の起訴に及んだ。
中国はただちに反論し、「これは米国のねつ造だ」といつものように政治的な戯言を繰り返している。 これでがたがたになった米中関係に決定的な亀裂が入るか、どうかはいまのところ不透明である。
(読者の声)発売の『新潮45』に、ミャンマーの不動産投機の実態がレポートされていますが、おや待てよ、これは既に宮崎さんが前作『世界から嫌われる中国と韓国、感謝される日本』(徳間書店)のなかで、指摘されたことで、ちょっと古いニュースかなと思いました。
それにしても、ミャンマーのマンションが東京より高い？ その背後に中国の投機集団とは、さもありなんですね。（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）日本が投資するティワナ工業団地の付近に建つマンションがすでに家賃百万円です。 日本人を当て込んでいるのですが、これじゃ手も足も出ない。 なにしろ民宿ていどのホテルが一泊弐万円ちかく、しかも予約が一杯です。 この異様なブーム、年内続きそうです。
ミャンマーは親日国家なので大事にしなければいけませんが、あの国の経済を牛耳るのは華僑（それも圧倒的に雲南華僑です）、それと軍と財閥の結託でしょう。
ご指摘の『新潮４５』のルポのなかに闇両替がでてきますが、いまや公然と両替商が認められ、レートは競争状態です。 首都ネピドーは森の中ですが、ヤンゴンには日本人の経営する両替商もあります。
(読者の声) インド総選挙は野党人民党が圧勝し、宮崎さんが早くから予測してきたようにモディ首相が誕生となります。たいへんな親日家、最初の外遊先は日本になるだろうと各紙が予測していますが、それほどの親日家なのですか？ 日印関係はさらに飛躍するでしょうか？（ＨＩ生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）モディ氏を「ヒンズー至上主義の過激派」と攻撃してやまなかった米国が、とつじょ批判を取りやめて、それまで面会を禁止してきた姿勢を転換し、駐インド米大使を面会に行かせたのが一月ごろ。 そしてモディ圧勝のあと、なんと米国が真っ先にモディ氏の訪米を要請したのです。
モディ氏ばかりか、インドは八割方（現地紙などの調査）の国民が親日派です。 とくにモディ次期首相が熱心なのは外国企業誘致で、日本企業の専用工業団地を地元のグジャラード州に建設中。
また、今回のインド総選挙でモディ率いるＢＪＰ（人民党）は、545議席の２８２を獲得し、単独過半（５２％）です。 与党だったガンジー王朝の国民会議は、なんと百議席を切る惨敗。 どこかの国のミンシュトウの惨敗よりもひどい結果でした。
では国民が期待したのは何か？ イスラムを排除するヒンズー至上主義ではなく、あくまでの経済成長への期待です。
小生はこの一月にデリーからチェンナイ（旧マドラス）、ハイダラバード、ゴアを取材して中間レポート（ご指摘の書籍です）を仕上げましたが、冬に、グガリオンからグジャラード（アーメダバード）、そして日本企業がもうひとつ集中するムンバイ郊外のプネー工業団地を取材する計画を立てています。 しかし書籍化となりますと、インド経済だけを論じるものは市場化が難しいですね。
中国がおわったら、次はインド、というわけにはなかなか行かないでしょう。労働組合やカーストなど、国内の問題が山積みですから。
