・ポンスケ官僚やポンスケ政治家が強引に成長戦略と結びつけて歳出圧力を高めるだろうが、効果のない政策に予算をばらまくな!

・企業が収益性を高め、賃金・雇用を改善し、個人消費が拡大していく環境整備こそ政権の責務である。
・好循環を持続させねばデフレ脱却と経済成長は無い。
・反発が強くても必要な改革を成し遂げる覚悟と実行力が政権には必要だ!
構造改革をためらうな! 急速な人口減に対処するためにも、労働生産性を高める取組を急げ!
・高コスト体質と怠惰が指摘される農業や労働、医療など「岩盤規制」の改革 は、反対運動も強く、強烈な実行力が不可欠だ!
・規制を解く具体策を急げ!  先送りするな! 反対運動に負けるな!
 骨抜きにしてはならない!
・ポンスケ官僚やポンスケ政治家が強引に成長戦略と結びつけて歳出圧力を高めるだろうが、効果のない政策に予算をばらまくな!
成果/予算の「アウトプット効果指標」を数字で出し、効果のない無駄な政策には歳出を人件費も含めて徹底的に削減せよ!
既得権益にも、大胆に切り込む改革姿勢を貫け! 
 ポンスケ議員は削減せよ! 議員数も少数精鋭主義の姿勢で取り組め!









〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜
新成長戦略 経済再加速の起点とせよ 規制に切り込む覚悟問われる
2014.6.25 03:09 [主張]
 政府はこれを起点に経済を再加速させ、脱デフレの流れを確かなものにしなければならない。
 アベノミクスの「第3の矢」となる新たな成長戦略と、今後の経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。
 民間主導で経済成長が持続するよう、「稼ぐ力」の向上に主眼を置いたのは妥当だ。 企業が収益性を高め、賃金・雇用を改善し、個人消費が拡大していく。その環境整備こそ政権の責務である。
 安倍晋三首相は記者会見で「好循環を一時的なものに終わらせてはならない」と強調した。
≪政策羅列なら無意味だ≫
 ただ、個々の政策の具体化はこれからだ。 メニューを羅列するだけで、内実が伴わないようでは意味がない。大切なのは実現性とスピード感だ。着実に、早期に成果を挙げられるよう制度設計に万全を期してもらいたい。
 新成長戦略と骨太方針で安倍政権に問われたのは、反発が強くても必要な改革を成し遂げる覚悟と実行力だ。
 日銀の異次元金融緩和と財政出動という第1、第2の矢だけで経済を底上げできないのはいうまでもない。
 日本経済が中長期にどれくらい成長できるかを示す潜在成長率は1%に満たない。
 政権が目指す実質2%の成長率を安定的に達成するには、規制改革などで成長力を高める政策が不可欠だ。
 今こそ、国際競争力のある強い経済を取り戻す好機である。
 直近の消費者物価の上昇率は、消費税増税の影響を除いても1%台半ばまで達し、デフレ脱却が見通せるようになった。
 増税の影響で4〜6月期はマイナス成長が避けられないが、企業の設備投資意欲は衰えておらず、今後は再び景気が回復すると見込まれる。

 構造改革をためらっているときではない。 急速な人口減に対処するためにも、労働生産性を高める取り組みを急ぐべきだ。民間企業には、事業の再構築や新規事業の育成を通じて収益性を向上させる不断の経営改革を求めたい。
 1年前の成長戦略では、法人税の実効税率引き下げなどに踏み込めず、内外の市場で大きな失望を招いた。
 肝心の成長戦略が中途半端では、首相の改革姿勢に疑念が持たれたのも無理はない。
 その点、昨年から積み残されていた懸案の解決へ向けて、首相が指導力を振るおうとしたことは評価できる。
 法人税の実効税率を数年で20%台まで引き下げる方針を明示し、高コスト体質が指摘される農業や労働、医療など「岩盤規制」の改革にも手をつけたことは一歩前進といえよう。
 もちろん、まだ、突き崩すべきその「岩盤」の前に立ったにすぎない。がんじがらめの規制を解く具体策が先送りされたことは、引き続き要注意である。
≪許されぬ予算ばらまき≫
 農協改革でいえば、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度の「廃止」まで盛り込んだ規制改革会議の提案は、与党の反発で後退を余儀なくされた。 
 政権が看板とする「攻めの農業」を実現するためにも、農協改革は急務だ。今後の制度設計で骨抜きにしてはならない。
 労働規制の見直しでは、時間ではなく成果で評価する雇用制度の創設を明記した。こちらも具体化はこれからだ。安易な賃下げや長時間労働の強要につながらないように配慮し、個人の能力を発揮しやすい多様な雇用形態を促してもらいたい。
 代替財源をどう確保するか決着していない法人税引き下げも含め、成長につながる実効性ある改革が肝要である。

 もう一点、指摘しておかなければならないのは成長との両輪で進めるべき財政健全化である。
 各省庁や与党が強引に成長戦略と結びつけて歳出圧力を高めることが懸念される。過去の予算編成でも同様の問題があったが、効果のない政策に予算をばらまくことは許されない。成長戦略に盛り込まれた個々の政策がどれだけ成果を挙げたかを厳しく吟味する工夫が必要だ。
 逆に、前向きに受け止めたいのは、今回の規制改革で自民党の支持基盤と重なる農業や医療にも手を付けようとしたことだ。
 財政健全化では、社会保障を含むあらゆる分野を聖域としない歳出見直しが欠かせない。 規制改革と同様に、与党が握っている既得権益にも、大胆に切り込む改革姿勢を貫くよう求めたい。