・カナダは、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、ＥＵ諸国、豪、ＮＺ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。 世界主要国は中国にうんざりの状況だ！

・「孔子学院とは孔子に名を借りて中国共産党の宣伝をしている。教育目的を逸脱し子供らの教育に向上に役に立たない」
・決議案は付帯条件に「もし中国的社会主義を世界に拡大する目的の孔子学院を再開させるのであれば、教材の公開を義務付ける」とした。
・２００４年以来、世界的規模で孔子学院は開設され、世界各地に４００．　膨大な資金が中国から投じられているが、とくに米国コロンビア大学に開設された孔子学院には１００万ドルが供与された。
・カナダは、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、ＥＵ諸国、豪、ＮＺ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。　世界主要国は中国にうんざりの状況だ！
・アメリカで、中国人移民が集中するのはカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、デラウエア、イリノイ、アリゾナ、バージニア、メリーランド、ペンシルバニア州の順番だ。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
「孔子学院は中国の宣伝機関だ」と暫時閉校 　　
宮崎正弘　　2014.07.04
■トロント教育委員会が勇断　カナダ市民は孔子学院の真の目的に猜疑心を抱いた
　 カナダのトロントにある「孔子学院」の前でPTAがプラカードを掲げて、反対運動を展開している。　カリキュラムの偏向を問題視しているのだ。
　そもそも「孔子学院とは孔子に名を借りて中国共産党の宣伝をしている。教育目的を逸脱し子供らの教育に向上に役に立たない」とするカナダ市民、とくに中国系住民の抗議が教育委員会に集中していた。
　カナダへ移住した中国人は共産党をきらって国を捨てた人々が多い。
　トロント教育委員会は「孔子学院の九月再開」を暫定的に中止させる動機を圧倒的多数で可決させた（１４年６月２５日、ＥＰＯＣＨ　ＴＩＭＥＳ）。
　決議案は付帯条件に「もし再開させるのであれば、教材の公開を義務付ける」とした。
　教育委員会が強く問題としているのは孔子思想を教える機関ではなく、まさに中国共産党政治局常務委員の劉雲山が指摘したように「孔子学院は中国の文化戦争の戦場であり、かならず中国が使用している教材を使用し、中国的社会主義を世界に拡大する目的がある」としていることだ。
　トロントの孔子学院は２０１１年に３７名の教職員が中国に招待され、五星ホテルと豪華レストランで連日もてなされてきた。　　そのあげくにカナダに孔子学院が開設された経緯がある。　　まるで中国政府の出資による文化戦争の先兵として利用されていると批判が渦巻いていたのだ（もっとも習いに来る人たちは孔子より、中国語を習得することが目的であり、実務的である）。
　すでに２００４年以来、世界的規模で孔子学院は開設されており、世界各地に４００．膨大な資金が中国から投じられているが、とくに米国コロンビア大学に開設されて孔子学院には１００万ドルが供与された。

▲北米もＥＵ諸国も中国からの移民に大甘でありすぎた
　 こうした孔子学院批判の運動は世界各地の、むしろ在住中国人の反対によって行われているポイントに特色があり、せっかく外国へ移住しても子供たちが自由主義教育をうけず共産主義に洗脳されることを親は恐れるからだ。
　カナダはさきごろ、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、ＥＵ諸国、豪、ＮＺ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。 　
米国の統計では、ちなみに２０１３年だけで７万１７９８名もの中国人がグリーンカードを取得している(次点はインドの６８４５８人)。
　米国も投資移民を制限し始めているため、２０１１年に８７０１６人、１２年に８１７８４とグリーンカード取得者が漸減傾向にあることは明瞭だ。　しかも投資移民の申請ではなく、家族移住による永住権取得へと流れが変わっており、それが申請の６５％を占めた。職業移民はわずかに１６・３％でしかなかった。
　 中国人移民が集中するのはカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、デラウエア、イリノイ、アリゾナ、バージニア、メリーランド、ペンシルバニア州の順番だという。
　そしてカナダに先んじて米国の一部地域でも孔子学院への疑義が提出されている。