・中国国内での脱税、汚職、犯罪などによる不正資金のうち、国外に流出した総額は１兆８００万ドルに達し、世界の６分の１を占め、ワースト１位である。
・「中国腐敗官僚の逃亡先として米国がトップになっている」
・配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に蓄財した資産を国外に移したり、不正が発覚した場合に備えて国外逃亡を図ろうとしたりする腐敗官僚「裸官」の取り締まりを本格化させている。
・中国から米国に逃亡した経済犯罪容疑者は１５０人を超え、その多くは汚職幹部だ。
・「実際の人数は今回の報道よりはるかに多い」と専門家は見ている。
・「不正を図らぬ共産党幹部はいない(無官不貪)」
・中国国内での脱税、汚職、犯罪などによる不正資金のうち、国外に流出した総額は１兆８００万ドルに達し、世界の６分の１を占め、ワースト１位である。
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中国腐敗官僚ら150人超が米国に逃亡中
古澤襄 2014.08.14
■公安省高官＝政府系英字紙
［北京 １１日 ロイター］中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは１１日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。
同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。
同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この１０年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は２人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。
また、同紙が専門家の話として伝えたところによると、米司法当局が中国の司法制度・手続きを「誤解している」ことも逃亡者の身柄拘束の障害になっているという。
習近平政権は汚職撲滅を主要な課題として掲げている。また、配偶者や子どもを海外に移住させ、不正に蓄財した資産を国外に移したり、不正が発覚した場合に備えて国外逃亡を図ろうとしたりする腐敗官僚「裸官」の取り締まりを本格化させている。（ロイター）
■国外逃亡の幹部急増 中国公安部「米国には１５０人以上」
【大紀元日本8月13日】中国紙「中国日報」は１１日、公安部国際協力部門の責任者の発言として、これまでに、中国から米国に逃亡した経済犯罪容疑者は１５０人を超え、その多くは汚職幹部だと報じた。
中国当局は国際調査を行う特別チームを結成し、容疑者逮捕に取り組んでいる。
専門家らは、「実際の人数は今回の報道よりはるかに多い」と指摘した。
近年、多くの汚職幹部は家族や資産を海外に移し、自身はいつでも国外に逃走できるよう準備を整えている。
このような幹部は「裸官」と呼ばれている。
世間では、「不正を図らぬ幹部はいない(無官不貪)」という皮肉な言葉も流行っている。
国際的な資金の流れを監視する米国の非営利団体グローバル・フィナンシャル・ インテグリティー（GFI)の２０１３年末の報告書によれば、過去１０年間において、中国国内での脱税、汚職、犯罪などによる不正資金のうち、国外に流出した総額は１兆８００万ドルに達し、世界の６分の１を占め、ワースト１位である。
２０１２年末に発足した習近平指導部は汚職撲滅運動を展開してきた。 党員の腐敗を監督する共産党中央規律検査委員会の２０１３年の発表によると、海外に持ち出された不正資金は２０１２年より５０％増加した。 取り締まりから逃れる幹部の国外逃亡が加速化しているのは明らかだ。
こうした状況から、共産党最高検察院は７月２５日、国外逃亡の容疑者を逮捕するため、中央特別チームを結成すると発表した。（大紀元）
