・国内には、卓越したエコノミストが不在だということだ！

・エコノミスト「予測外れ」の背景は、消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み誤った。
・民間予測は、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、設備投資はプラスに転じるとの見方が強かった？
・国内には、卓越したエコノミストが不在だということだ！

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2014.11.17 22:44更新
【ＧＤＰ速報値】
民間予測、なぜ外れた　在庫減、設備投資を読み誤る
　内閣府が発表した平成２６年７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１・６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２・４７％増を大幅に下回った。
　民間予測と政府の統計がこれほど食い違うのは珍しい。
　多くのエコノミストが驚きを隠さない「予測外れ」の背景には、消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み誤ったことがあるようだ。
　「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。７〜９月期の実質ＧＤＰを年率で前期比２・２％増と予測していた日本総研の下田裕介副主任研究員は、予測が大きく外れた理由をこう説明した。
　在庫の減少にはさまざまな要因が考えられるが、ＧＤＰの統計上はマイナスに働く。７〜９月期は結果として成長率を前期比０・６ポイント、年率換算だと２ポイント以上押し下げた。下田氏は前期比０・２ポイント程度の押し下げとみていたという。
　ただ、在庫の減少は先行き、景気にプラスに働く可能性もある。個人消費の低迷で４〜６月期に積み上がった在庫の削減が終われば、消費の回復とともに「生産の増加が期待される」（下田氏）ためだ。
今回、もう１つ事前予測と速報値が大きく異なったのが設備投資だ。民間予測は、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、設備投資はプラスに転じるとの見方が強かった。想定外の２四半期連続減の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「非整合的な内容」と首をかしげる。
　また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、そもそも「ＧＤＰ速報値段階は基礎統計がそろっておらず予測は非常に難しい」とこぼす。
　一方、内閣府は今回の速報値に、設備投資の動向を示す７〜９月期の法人企業統計などを加味した改定値を１２月８日に発表する。在庫調整が、企業の投資意欲につながれば速報値段階よりもＧＤＰが改善する可能性もある。