・重要なのは科学的根拠に基づくということと、海は国民共有の財産である。
・海外では限りある水産資源をみんなで守り、持続的に食べていこうという流れがあります。
・海はみんなのものであり、資源を乱獲すれば日本国民全体が困ることになる。
・重要なのは科学的根拠に基づくということと、海は国民共有の財産である。
・アメリカのスーパーマーケットでは、信号機カラーで魚の資源状態を表示しています。
・これを見ると、基本的にクロマグロやウナギは食べてはいけないことになる。こうした情報を役所が積極的に出さなければいけないし、消費者も魚を食べ続けたいならば求めないといけない。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
消費者が知るべき水産資源の現状
『月刊Wedge』 2014/07/24
『日本の海から魚が消える日』 小松正之氏インタビュー
本多カツヒロ（ライター）
間もなく土用の丑の日を迎えるが、資源量が減り続けるウナギは将来食べられなくなると言われている。また、海の生き物の話題としては、昨年末には、有名ホテルのレストランがシバエビを使用していると謳っておきながら、実際にはバナメイエビを使用していたなどの商品偽装問題が世間を騒がせた。他にも、今年3月には国際司法裁判所が調査捕鯨中止の判決を下した。日本の魚食を守るために、我々は限りある資源とどのように向きあっていけば良いのか。『日本の海から魚が消える日』（マガジンランド）を上梓した国際東アジア研究センターの小松正之客員主席研究員に話を聞いた。
――今までにも漁業改革を訴える本を出されています。今回の本では、どんなことを意図して書かれたのですか?
『ウナギとマグロだけじゃない！ 日本の海から魚が消える日』
（小松正之、マガジンランド）
小松：私は、故郷である岩手県陸前高田市広田町を含め、漁村地域の衰退が著しいのを目の当たりにし、2006年から本格的に水産業の改革に乗り出しました。これまでに日本の漁業改革を促す本を3冊出しましたが、今回の本でも本質的な主張は変わっていません。
海外では限りある水産資源をみんなで守り、持続的に食べていこうという流れがあります。海はみんなのものであり、資源を乱獲すれば日本国民全体が困ることになる。ですから、一般国民や消費者にももっと関心とこの問題に介入する気持ちを持ってもらい、消費者から政治家、行政や関係団体などに良い意味で影響を与えてもらいたいなと。そのための勉強の素材をわかりやすく、一般の人たちがアクションを起こせるヒントとなるような情報を入れて書きました。
――これまで小松先生は、魚食を守るために数々の会議の委員を務めていますね。
小松：私たちは07年に、日本経済調査議会で「魚食を守る水産業改革高木委員会」（以下、高木委員会）を組織し、日本の水産業再生のための提言を発表しました。これは政府に持ち込まれ、私が委員を務めた内閣府の規制改革会議の提言にも盛り込まれましたし、将来の日本の水産業を構築するためには非常に有益だと思います。趣旨は次の4つに集約できます。
まず、科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政および外交を展開せよというもの。
2つ目が、水産業の構造改革を直ちに実行すること。例えば漁業権や協同組合の近代化などですね。
3つ目が、改革のために予算の組替えを断行すること。資源の管理を科学的根拠に基づき、不要な制度は見直さなければなりません。
そして最後が、生産から末端の流通加工、消費までをひとつのチェーンとみなし、情報共有できるよう消費者も関心を持つようにしていくこと。この4つの提言になりますが、重要なのは科学的根拠に基づくということと、海は国民共有の財産であるということです。
――07年の高木委員会の提言以降、どういった進展がありましたか?
小松：抜本的と呼べるような改革はまだなされていません。それでも、わずかながらも進んだことを探せば、2つだけあります。
ひとつは、新潟で日本初の本格的なIQの導入に向けて動き出したことです。IQとは、「個別割当方式（Individual Quota）」といい、決められた全体の漁獲量を、それぞれの漁業者に割り当てる方法です。漁業者は自分に割り当てられた量を獲ってしまえば終わりなので、「ライバルより早く、多く獲らなければ」と乱獲の原因となる早い者勝ちの図式にはなりません。
新潟ではホッコクアカエビ、いわゆる甘エビが対象種となっています。地道な実戦を積み重ねていくことで、日本のモデルとなり、各地でも同様の取り組みが広がっていけばよいと思います。
もうひとつは、我々は漁業権の優先順位を廃止し、経営能力をもとに企業の新規参入を促したかったのですが、漁業権の問題や漁協は動かなかった。しかし、これまでかきなどの養殖は、ほとんど漁協に許可が与えられましたが、宮城県石巻市の桃浦に石巻桃浦かき生産者合同会社ができ、初めて漁協以外に漁業権が与えられたんです。これは現状維持派からすれば、青天の霹靂なんです。戦後60年何も改革が進んでいなかったことを考えれば、これらの人には大きな変化でしょうね。
認可を与える順番は、まずは漁協、次に漁業者の集まりとして漁業生産組合、そして民間企業の順です。つまり、桃浦の例は、これまで2番目だった漁業生産組合に1番目の漁協と同じ権利を与えました。ただ、本来は3番目の民間企業のような経営能力のある人に許可を与えなければ抜本的な改革にはならないと思います。
――漁協を通じないで認可が下りると、漁協側は問題があるのでしょうか?
小松：漁協側は、その許認可をもとに、漁場の手数料や販売手数料を徴収してきました。地主と小作農家の関係のようなものです。でも、漁業生産組合のような小作農家に許認可を与えると、地主になってしまうわけで、これまでの漁場や販売などの手数料を徴収してきたシステムが壊れてしまう。その利権を失いたくがないがために、彼らはすごく抵抗してきました。
――小松先生はこれまでにも直接漁業者の方々と話す機会もたくさんあったと思うのですが、改革に対する反応はどうですか?
小松：このような話をすると、漁業者はよくわかっていて、「小松さん、立ちがあってください」と言ってもらえますし、仲間もすごく増えています。利権を持っている業界や全漁連などの団体は、補助金をもらって生きながらえているのに対し、漁協に支払う負担が大きく漁業者はなかなか持ちこたえられない。
政治家は、新しい制度を考えるのが仕事の一つだと思うのですが、赤字が生じていても、制度を変えずに補助金をばら撒くほうが楽なのでそうなりがちです。本当は、黒字化するためにシステムや装備の近代化や、モノの考え方を変えていかなくてはいけないのですが。
――消費者はどうでしょうか?
小松：日本の場合、魚に関して「美味しいか」「安いか」、あとはせいぜい「健康志向か」という意識ぐらいで、二言目には「食文化」を出してしまう。「食文化」とは、まず資源があり、継続して10年から100年先まで長期的に供給できて、そこに料理の工夫や継続があって、はじめて食文化というわけです。だから、マグロにしても資源を回復させて継続的に供給があって、結果として食文化になるわけですよ。消費者も不勉強ではいられないんです。
――消費者が勉強したい場合、そうした情報を政府は公開しているのでしょうか?
小松：役所が公開している国際資源や沿岸資源の現況は、専門家のためのもので、わかりやすくしても普段から水産業に携わっている人が読んでやっとわかるレベルです。たとえば、アメリカでは専門のマスコミやモントレー（アメリカのカリフォルニア州にある水族館。水産資源を守る活動で有名。）の科学者などがわかりやすい情報を提供しているので、消費者も勉強しやすいんですね。
――水産資源といえば、昨年末には食品偽装の問題もありました。
小松：シバエビを使用していると謳っておきながら、実はバナメイエビを使っていたというニセの表記問題がありました。エビ全体では、国産が2万トン、輸入品を合わせると約30万トンの供給量で、そのうちシバエビは1200トンしかないんです。こういった情報を役所などがわかりやすく提供していれば、消費者もシバエビの数と値段を考えればそんなにたくさんのお店でしかも安価に提供することは難しいとすぐにわかるはずです。
資源について消費者にわかりやすく訴えるためには、たとえば、アメリカのスーパーマーケットでは、信号機カラーで魚の資源状態を表示しています。それを参考に私が作成した信号表示の「消費者の購入目安」図があります。
これを見ると、基本的にクロマグロやウナギは食べてはいけないことになる。こうした情報を役所が積極的に出さなければいけないし、消費者も魚を食べ続けたいならば求めないといけないと思うんですね。
――3月末には調査捕鯨中止の判決が国際司法裁判所で下されました。
小松：もともと国際捕鯨委員会（以下、IWC）が1982年に資源保護を理由に、商業捕鯨の一時停止を採択しました。これに対し、日本は資源が豊富な種もいることから、IWCへ商業捕鯨の一時停止の解除と捕鯨の再開を要求してきました。また日本はクジラの資源量や生態を調べるために調査捕鯨を87年から南極海で、94年から北大西洋で実施してきました。
今回の国際司法裁判所での判決は奇妙と言わざるを得ません。日本が調査捕鯨のために必要だと主張している捕鯨枠の頭数を実際には獲っていないんです。つまり、獲り過ぎならばわかりますが、獲らなさ過ぎで利益も出ていないのに、日本の調査捕鯨には商業性があると判断されたのですね。また、南極海には豊富な資源があるにも関わらず、国際捕鯨取締条約の目的と条項に反して設定され、いまだに撤廃されていない商業捕鯨の一時停止を適用している。これはどう見ても条約と科学に反している。
それにもかかわらず、日本政府は判決を尊重するとのコメントを発表しました。この捕鯨裁判の一件でも、衰退する日本のやる気のなさがあらわれた気がします。
小松正之（こまつ・まさゆき）
1953年岩手県生まれ。米エール大学経営学大学院卒。経営学修士（MBA）、東京大学農学博士号取得。1977年水産庁に入庁後、資源管理部参事官、漁場資源課課長などを歴任。国際捕鯨委員会、ワシントン条約、国連食糧農業機関などの国際会議に出席し、水産業の発展に従事。2005年、米ニューズウィーク誌「世界が尊敬する日本人100人」に選ばれる。著書に『日本の食卓から魚が消える日』（日本経済新聞出版社）、『海は誰のものか』（マガジンランド）ほか多数。
