・日本が北方領土の返還を粘り強く求め続けるのは当然だ！
・ロシアのクリミア併合について、安倍首相は「力による現状変更を認めない」と述べた。
・法の支配や主権と領土の一体性を重視する日本の立場を強調したものであり、極めて妥当だ。
・法の支配の筋を通し、力の威嚇に屈しない姿勢を首脳外交で示した意味は大きい。東アジアで海洋進出を続ける中国に対しても、国際ルールの無視を認めないという意思表示となる。
・日本が北方領土の返還を粘り強く求め続けるのは当然だ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.6.7 05:02更新 【主張】
日ウクライナ会談 断固とした対露姿勢貫け
安倍晋三首相が日本の首相としてウクライナを初訪問し、ポロシェンコ大統領と会談した。
ロシアのクリミア併合について、安倍首相は「力による現状変更を認めない」と述べた。
ロシアとの間で北方領土問題を抱える日本の指導者として、法の支配や主権と領土の一体性を重視する日本の立場を強調したものであり、極めて妥当だ。
ウクライナ情勢は７、８の両日にドイツで開かれる主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）の主要議題の一つでもある。
首相は、サミット直前のウクライナ訪問と首脳会談を踏まえ、日米欧で対露結束を強める姿勢を明確に打ち出してほしい。
ウクライナ情勢をめぐり、日本はロシアのプーチン大統領の訪日問題を抱え、その扱いに苦慮した経緯がある。対露制裁では欧米との足並みをそろえてきたが、米国に懸念を与えた面もある。
だが、今回のウクライナ訪問は、５月にモスクワで開かれた対独戦勝７０周年記念式典を安倍首相が欠席したのに続き、現状での日本の対露姿勢をひとまず鮮明にしたものといえよう。
法の支配の筋を通し、力の威嚇に屈しない姿勢を首脳外交で示した意味は大きい。東アジアで海洋進出を続ける中国に対しても、国際ルールの無視を認めないという意思表示となる。
ロシアはクリミアの実効支配を続け、東部では親ロシア派勢力を支援している。そうした状況に変化が見られない以上、経済制裁による圧力は継続すべきだ。
東部での親露派との紛争は、２月に停戦合意が成立したが、履行されているとは言い難い。
両首脳は会談で、親露派の後ろ盾となっているロシアに対しても停戦順守を要求した。親露派に戦闘をやめさせられる立場にあるプーチン政権は、責任ある対応をとるべきだ。
ポロシェンコ政権は発足１年になるが、経済低迷など、厳しい政権運営を強いられている。安倍首相が「支援の着実な実施」を明言した意味は小さくない。
日本が北方領土の返還を粘り強く求め続けるのは当然だ。ロシア側からは、北方領土の不法占拠を「第二次大戦の結果」と正当化する発言も出ており、看過できない。欧米の理解を得ながら、日本の主張を重ねることが重要だ。
