・中国が日本にとっての最大脅威であることを明言しなさい。さすれば国民への安保関連法案の説明が分かり易くなる。
・米軍の統合参謀本部は「国家軍事戦略」で、中国を安全保障を脅かす国の一つと位置づけ、南シナ海での人工島建設など中国の活動が「アジア太平洋地域の緊張を高めている」と非難した。
・中国にどのように対処していけば、日本の独立と平和、国民の生命財産を守れるのか。基本的人権や民主主義、国際法を尊重するアジア太平洋地域、ひいては世界の秩序を保てるのか。
・米軍の「国家軍事戦略」を見習って、日本の安全保障上の最重要課題を、政府や与野党は正面から論じ合え！
・中国が日本にとっての最大脅威であることを明言しなさい。さすれば国民への安保関連法案の説明が分かり易くなる。
・中国の急速な軍拡や南シナ海進出の戦略的意味合いと、それへの日米の対応策を具体的に語らなければ、突っ込んだ国会論戦に発展しない。
・中国が日本経済に重要な存在である一方、安全保障上は脅威の側面を持つ国であるという現実を率直に認めよ！ そのうえで日本の進路を語れ！
・過去の憲法解釈などに拘泥した議論をしているときではない。日本と国民を守るための国会論戦をこそ、心がけよ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.7.4 05:02更新 【主張】
米軍事戦略と日本 「中国」直視した抑止論を
米軍の統合参謀本部は４年ぶりに改定した「国家軍事戦略」で、中国を米国の安全保障を脅かす国の一つと位置づけ、南シナ海での人工島建設など中国の活動が「アジア太平洋地域の緊張を高めている」と非難した。
米軍の優位性が財政難による国防費削減で低下し始めたことを認めたうえで、日本など「同盟国・友好国とのネットワーク」を強化することにより「侵略を抑止する」との方針を打ち出した。
米国自身の安全とともに、国際ルールに基づく世界の秩序を維持しようと血と汗を流してきた米軍が戦略文書で示した中国への脅威認識や対応の方策を、日本も真剣に受け止めなければなるまい。
中国にどのように対処していけば、日本の独立と平和、国民の生命財産を守れるのか。基本的人権や民主主義、国際法を尊重するアジア太平洋地域、ひいては世界の秩序を保てるのか。
これらは日本の安全保障上の最重要課題であるにもかかわらず、政府や与野党は正面から論じ合うことを避けてきた。
安倍晋三首相が５月の衆院本会議で、日本をとりまく安保環境の激変の説明として「中国の台頭と東シナ海、南シナ海における活動」を挙げたのは前進だった。
しかし、政府与党側は、その後の国会審議で、中国が日本にとっての脅威であることさえ明言したがらない。国民への安保関連法案の説明が分かりにくくなるのは無理もない。
中国の急速な軍拡や南シナ海進出の戦略的意味合いと、それへの日米の対応策を具体的に語らなければ、突っ込んだ国会論戦に発展しない。もどかしさは募るばかりである。
分かりにくさを解消する第一歩は、中国が日本経済に重要な存在である一方、安全保障上は脅威の側面を持つ国であるという現実を率直に認めることだ。そのうえで日本の進路を語るべきだ。
これは決して挑発的な姿勢ではない。中国を脅威と名指しした米軍の戦略文書にしても、抑止力を強化することによって戦争や軍事衝突を未然に防ぐことを重視している。
安保関連法案をめぐり、過去の憲法解釈などに拘泥した議論をしているときではない。日本と国民を守るための国会論戦をこそ、心がけてほしい。
