・ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁も、北方領土分与法案も、「動きの注視」だけではなく、強烈に厳しく反論せよ！ 涼しい顔をしていれば手遅れになる！
・プーチン政権が、極東の土地を自国民に無償で分与する法案を準備している。
・日本固有の領土である北方領土が含まれるとされることだ。これでは、他人の土地を勝手に処分し、家を建てるにも等しい。
・日本政府は、ロシアの身勝手な行動に厳重に抗議し、北方領土の不法占拠の固定化を狙う一連の暴挙を阻止するよう全力を挙げてもらいたい。
・ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁を来年１月から禁止する改正法が成立し、北海道東部を中心に日本の漁船は事実上、禁漁に追い込まれる。
・政府が厳しく反論し、対抗措置を取っていないことが要因の一つだ！
・ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁も、北方領土分与法案も、「動きの注視」だけではなく、強烈に厳しく反論せよ！ 涼しい顔をしていれば手遅れになる！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.8.9 05:01更新 【主張】
北方領土 身勝手な分配は許されぬ
ロシアのプーチン政権が、極東の土地を自国民に無償で分与する法案を準備している。秋にも議会で可決される見通しという。
看過できないのは、そこに日本固有の領土である北方領土が含まれるとされることだ。これでは、他人の土地を勝手に処分し、家を建てるにも等しい。
折しもメドベージェフ首相が７月下旬、北方領土訪問の意向を示し、他の閣僚にも同行を呼びかけた。強行されれば、２０１０年、１２年に続き３度目となるが、これを常態化させてはならない。
日本政府は、ロシアの身勝手な行動に厳重に抗議し、北方領土の不法占拠の固定化を狙う一連の暴挙を阻止するよう全力を挙げてもらいたい。
法案は極東への移住促進のために、来年１月から遊休地を希望者に１ヘクタールずつ分与するとの内容だという。
岸田文雄外相は「動きは注視している」と述べた。だが、北方領土を含んだ形で法案が提出・可決されてからでは手遅れだ。
プーチン政権は７月、来年から１０年間の「クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画」を承認し、インフラの集中的な整備と人口２５％増を目指す。６月には国防相が択捉、国後両島での軍事拠点建設を加速するよう命じた。
日本との領土交渉には、まるで関心がないかのような動きだ。不信感を高めるものでしかない。
領土問題ばかりではない。ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁を来年１月から禁止する改正法が成立し、北海道東部を中心に日本の漁船は事実上、禁漁に追い込まれる。
安倍晋三首相は法案成立前、プーチン大統領に電話会談で懸念を伝えたものの、大統領は議会通過から１週間前後で署名した。
日本の足元をみるような動きが加速している。その一つ一つに政府が厳しく反論し、対抗措置を取っていないことが要因の一つといわれても仕方がない。
自国の権益を一方的に主張するプーチン政権の姿勢をみると、領土問題の進展を望めるとはとても思えない。対露外交のあり方を見直すときではないか。
ロシアの挑発や脅しに日本側がどう対応するかを、海洋進出を狙う中国や竹島を不法占拠する韓国などがみていることも忘れてはなるまい。
