・中国の統計数字は嘘が多く、本当の数字は分からないので、どう経済的施策を打てば良いかが、当局自体が暗中模索だ！
・中国経済は１９８０年以来、高度成長を続け、８０〜２０１１年の平均成長率は１０・０１％に達していた。
ＢＲＩＣＳ諸国中で中国が最も高いが、１２年になると成長率は７％台に落ち、１５年には６％台まで下がると予測されている。 ２％が良い所の見方もある？
・中国の統計数字は嘘が多く、本当の数字は分からないので、どう経済的施策を打てば良いかが、当局自体が暗中模索だ！
・急速な上昇を続けてきた株価や不動産価格が下落し、バブル崩壊といった現象が起きてきている。
・１人当たりのＧＤＰでは、１４年に７５８９ドルと世界で８０位。日本の５分の１、アメリカの７分の１程度にしかすぎない。
・中国経済は今、大きな転換期にある。高度成長期が終わり安定成長期に入るのだが、本当の意味での「安定」が得られるのかどうかは今のところ不透明？
・榊原氏のここでの数字は本当には正確なものかどうか？不明だ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
世界揺さぶる中国経済の「不安」
古沢襄 2015.09.07
中国発の経済混乱が世界経済を揺さぶっている。８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９・７と、２月以来初めて景気判断の分かれ目となる５０を切るに至った。中国からは資金が流出し、韓国の輸出も８月は前年同期比で１４・７％落ち込んでいる。
世界の株価も上海株式市場の下落を受けて動揺が広がり、乱高下が続いている。
≪簡単ではない安定成長への移行≫
中国経済は１９８０年以来、高度成長を続け、８０〜２０１１年の平均成長率は１０・０１％に達していた。ＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がこの時期、高成長を達成したが、中国が最も高いものだった。ただ、１２年になると成長率は７％台に落ち、１５年には６％台まで下がると予測されている。
明らかに中国経済は高度成長期から安定成長期に移行してきているのだ。 今後、しばらくは６〜７％の成長が続くのだろうか。人口も１３・７億人前後でピークを打ち、人口減少、高齢化の局面に入ることから、成長率はその後も下落し、５０年には３〜４％にまで下がっていくとみられている。
高度成長から安定成長への移行はさまざまな問題を惹起（じゃっき）させてきている。
急速な上昇を続けてきた株価や不動産価格が下落し、バブル崩壊といった現象が起きてきているのだ。状況はほぼ４０年ほど前の日本と似ているともいえるのだろう。
１９７０年代に入り、高度成長を続けてきた日本経済は２度のオイルショックに見舞われ、安定成長に移行する。１９５６〜７３年の実質成長率は９・１％だったが、７４〜９０年には平均で４・２％まで下がっていったのだ。
移行は必ずしも簡単なものではない。さまざまな部門での構造調整が必要だからだ。日本経済はなんとかこの移行を乗り切り安定成長局面に移っていったが、中国経済がこの苦境を乗り切っていけるかどうかは必ずしも定かではない。
≪１９世紀前半に似た状況≫
中国は２０１０年に日本を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）では世界第２位の経済大国になり、１４年の名目ＧＤＰは日本（４兆６１６３億ドル）の２倍を超える。 今や中国経済の動向は日本やアジア諸国のみならず、世界を左右する規模になってきている。
しかし１人当たりのＧＤＰでは、１４年に７５８９ドルと世界で８０位。日本の５分の１、アメリカの７分の１程度にしかすぎない。まだまだ成長する余地があるということである。
１５年２月に会計事務所プライスウオーターハウスクーパースが発表した「２０５０年の世界」では、購買力平価（ＰＰＰ）ベースの中国のＧＤＰは６１兆７９０億ドルで世界ナンバーワン（アメリカのほぼ１・５倍）。 ちなみにナンバー２はインドで、両国が世界２大経済大国になっている。
この状況は１９世紀前半以前の世界経済の姿に近い。
１８２０年には、中国は世界のＧＤＰの２８・７％を占めており、２位のインド（１６・０％）を加えると、世界のＧＤＰの半分弱になっていた。
時代を遡（さかのぼ）ると、さらに両国のシェアは増大する。 １５００年の時点では中国とインドで７割近くを占めていた。
欧米諸国のＧＤＰが大きく伸びたのは産業革命以降、１８００年を越えてからである。
実はＰＰＰベースではすでに２０１４年で中国のＧＤＰはアメリカを超えてナンバーワンになっている（中国１７兆６３２０億ドル、アメリカ１７兆４１６０億ドル）。
中国経済の混乱が世界規模に大きな影響力を持つのは当然のことだといえる。
≪国の威信かけた介入も≫
共産党独裁下の市場経済である中国の難局を、習近平指導部がどうマネージしていくのか、将来、政治体制の調整が起こってくるのかは今のところ不透明だ。しかし中国の政治・経済情勢が世界、特に隣国の日本に大きなインパクトを与えることは不可避である。
日中関係は政治的には微妙だが、経済面では中国はアメリカと並ぶ日本の最大のパートナーだ。中国経済がどう推移するかは日本経済に大きな影響をもたらす。その意味で中国との協調関係は日本にとって最大課題の一つだ。
繰り返しになるが、中国経済は今、大きな転換期にある。高度成長期が終わり安定成長期に入るのだが、本当の意味での「安定」が得られるのかどうかは今のところ不透明だといえよう。
ＧＤＰがＰＰＰベースではすでに世界ナンバーワンになった中国は、名実ともに覇権国家になるべく、経済に関しては国は威信にかけて介入し、その安定化を図っていくことになるのだろう。
中国の財政収支はアメリカや日本に比べて良好だ。２０１４年には対ＧＤＰ比で１・１４％の赤字。アメリカの約５分の１、日本の約７分の１だ。 財政政策活用の余地はまだ十分にあるといえるのだろう。当然、金融に加え財政による経済の安定化に努めていくことになる。
青山学院大学教授・榊原英資 （産経）
