・譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。登録取り消しまで、国連への供出金を凍結せよ！
・国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。
・中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。
・登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲（わいきょく）への反論を重ねてゆかねばならない。
・「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。
・政治利用を許せば、人類共有の文化を守るユネスコの存在理由を揺るがすことになる。
・譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。登録取り消しまで、国連への供出金を凍結せよ！
〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.10.11 05:02更新 【主張】
「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。
政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲（わいきょく）への反論を重ねてゆかねばならない。
記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し、公開することを目的とし、１９９２年から事業が始まった。
問題の資料は中国側が保管する当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録などだ。中国側は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人類を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしてきた。
だがこれには「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。
申請資料には、日本の専門家の実証研究で撮影時期などから南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑（しんぴょう）性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないものだ。
登録は諮問委員会が審査し、ユネスコ事務局長が追認した。このような政治利用を許せば、人類共有の文化を守るユネスコの存在理由を揺るがすことになる。
菅義偉官房長官はユネスコ事務局との協力の「見直し」に言及したが、登録撤回に結びつく具体策を検討し、実行してほしい。
政府は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国政府の史実を踏まえない要求を一部受け入れる失態をおかしたばかりだ。譲歩を繰り返す外交姿勢では、日本の名誉は守れない。
今回の中国の申請に関し、どのような資料が申請されるのかといった情報収集を含め、対応が後手に回ったことは否めず、猛省を促したい。外務省と文部科学省の連携を含め、外交の失敗として十分に検証する必要がある。
中国が同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかった。しかし中国や韓国など６カ国・地域が所有する慰安婦関連資料の申請が計画されている。
中韓が日本に対する「歴史戦」の手を緩めることはないと、肝に銘じるべきだ。
