・「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はない！

・香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対してひややかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。
・１４年にも編集幹部が突如更迭され、１５年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。
・日本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。
・中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた（「信」はメッセージ、文書、手紙などの意味）。
・「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華人、華僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
香港の「言論の自由、最後の砦」　　　
宮崎正広　　2016.04.25
■『明報』の編集長解雇　とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか
さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。
大陸で四名、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。
　ところが会見中の画面、三回も着替えをしている。つなり、合成のフィルムである。
中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。
香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対してひややかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。
　パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長（ペンネーム＝安裕）を解雇するという挙にでた。
　いちはやく国際ニュースとなりＢＢＣ、ボイスオブアメリカなどが報道した。
『明報』は１９５９年に金庸が送還した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済新聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。
国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力などがつづき、１４年にも編集幹部が突如更迭され、１５年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。
　この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にＡ級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあり、日本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。
　さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英（りんご日報社長）の自宅には火炎瓶が投げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。
中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた（「信」はメッセージ、文書、手紙などの意味）。
「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華人、華僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。