第３極政党はこの際、結集されたし！そして読売の「５．７経済提言」を吟味検討せよ！
・三条 健です。
・読売の「５．７経済提言」は素晴らしい。久々に優れものに会った気分だ！
・ただ、残念ながら、「マニフェスト不況」政党である民主党に提言しても、選挙策略主眼の民主党には提言を活かす能力は殆ど無いものと思われる。
うそつき党首、事業仕分けで科学技術を軽視するような危機感の無い政党に この国を安心して任せることは到底できないだろう。したがって早晩、民主党は雲散霧消となろう。
・こうなると、まともな「ガラガラポン第３極政党」が出来る限り早く立ち上がらなければ、この国の危機は救出できないのでは？
・３０兆円を越す需給ギャップに対応するには、官民協力して結集しなければならないのに、「官から民へ」などと、ずれたことをマニフェストに掲げた「まともな戦略なき」民主党は 政権から去ることが国益のためだ。
・もはや、一刻の猶予も無いこの危急存亡の時期に「間抜けた普天間対応」を行っている民主党には、あきれて開いた口が塞がらない。これらの失策はすべて国民に降りかかってくる。
・まともな「ガラガラポン第３極政党」設立を急がなければこの国は滅亡する。 第３極政党はこの際、結集されたし！ そして、まともな政策を掲げ、国益のみを考慮し、埋没した日本に新たな息吹を入れよ！
〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜
法人税実効税率を２０％台に…読売経済提言
日本経済は今、衰退の縁(ふち)に立たされている。
一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。
今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。
◆競争力が低下◆
日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の世界３位から０８年は２３位に後退した。スイスの国際経営調査機関ＩＭＤによると、１９９０年には世界トップだった国際競争力ランキングも０９年は１７位に沈んだ。
行き詰まりの背景には、成長の源泉である企業が海外で富を稼げなくなったことがある。９０年代半ばに世界市場を独占していた液晶パネルは、新興国の追い上げで市場占有率が１０％程度に縮小、先行したＤＶＤプレーヤーなどの分野でも急速に競争力を失っている。
国内では、９０年代後半から１０年以上も、物価が持続的に下落するデフレが先進国で唯一、続いている。企業収益は低迷し、所得や雇用の減少が止まらない。税収も上がらない中、民主党のバラマキ政策で、１０年度政府当初予算は国債発行額が税収を上回るという戦後初の異常事態に陥った。財政は破綻の瀬戸際にある。
こうした事態を脱するには、成長重視の政策に直ちに転換し、政策ミスで景気に水を差す「マニフェスト不況」を断ち切らなければならない。
民主党は、選挙至上主義から、有権者受けする政策に走っている。効果が疑わしい子ども手当などに巨額の資金を使うのでなく、より有効な事業に振り向けるべきだ。
「選挙に不利」との思惑から、消費税率引き上げ論議は封印したままである。安心社会の実現には、消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充てるべきだ。
消費税率引き上げを含む税制抜本改革の是非を参院選で問い、理解を得たうえで直ちに実施へ向け準備を整える必要がある。
「コンクリートから人へ」という空疎なスローガンにこだわって、民主党政権は公共事業を罪悪視し、景気の悪化と地方の疲弊を放置してきた。医療・介護施設をはじめ、乗数効果が大きい社会保障関連投資などを実施し、景気悪化を防ぐよう求める。
日本社会の閉塞(へいそく)感の背後には、雇用の悪化と将来不安の高まりがある。雇用の安定なしには、生活設計が立てられず、消費も活発化しない。正規社員と非正規社員の格差是正を含む労働市場改革を進めるとともに、人手不足の医療・介護分野を成長産業に育て、雇用創出に取り組むべきだ。年金、医療を持続可能な制度にするための改革の青写真を早期に示す必要がある。
「外需より内需」という考え方も改めるべきだ。新興国の需要を取り込み、成長に結びつけなければ、経済再生はありえない。特にアジアでは、世帯の可処分所得が５０００〜３万５０００ドルの中間所得層（ボリュームゾーン）がこの２０年で６倍以上に増えている。
◆中韓は約２５％◆
企業の国際競争力強化には、４０・６９％と諸外国に比べて高すぎる法人税の実効税率を欧州諸国と同水準の３０％程度か、中国の２５％、韓国の２４％を目指し、引き下げを検討すべきだ。
原子力発電や新幹線など、海外のインフラ（社会基盤）システムの需要を狙い、主要国の受注競争が激化してきた。公的金融や貿易保険の活用を含めた官民一体の新たな通商戦略を打ち立てることが急務だ。
日本の技術力は、環境やエネルギー分野で世界最高水準にある。昨年の事業仕分けでは、科学技術軽視の姿勢も見られたが、高い技術力はグローバル時代を生き抜く不可欠な手段である。技術革新を促す教育・人材投資を強化し、電気自動車や蓄電池などの分野で成長を目指すべきだ。ファッション、アニメなどの文化産業も戦略分野になる。
◆緊急提言の骨子◆
◇マニフェスト不況を断ち切れ…政策ミスで日本を破滅させるな
◇雇用こそ安心の原点…福祉は産業活性化に役立つ
◇内需と外需の二兎を追え…官民で海外需要を取り込め
◇技術で国際競争を勝ち抜け…先端分野に集中投資しよう
◆法人税の実効税率＝国税と地方税を合わせた、企業が実質的に負担する税率。日本は４０．６９％と高い。欧州は３０％前後、アジアは２５％以下。米国は連邦税３５％に、州ごとに地方税を加算する方式で、最高水準はカリフォルニア州などの約４１％、最低水準はネバダ州などの３５％。
（2010年5月7日04時45分 読売新聞）
