参院選の争点回避の３法案［永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）］は民主党の言わば「闇法案」だ！ 暴走は許せない！
・三条 健です。
・［永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）］−の３法案を民主党はマニフェストに記載するのを今回止めた。
民主党の表マニフェストに騙されて投じた国民からの「票」を自動的に闇法案「賛同」への国民票とされる騙し討ちの罪は 非常に重いし、悪質だ。
・立法府における、法案の草稿、提出、審議、可決にいたるプロセスは広く日本国民に対して公正であるべきで、その内容には透明性を有し、且つ、十分な情報開示がなされて然るべきものだという指摘に同感です。
・民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。
毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（民主党幹部）と作成しなかった。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
争点回避の３法案 準備着々：
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。( 産経新聞紙面7月3日朝刊（1面）)
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暴走を許すな、立法府にあらざる「闇法案」：
多くのみなさまがご承知の通り、日本の立法府である国会には、関わる政党の政治信条の如何によらず、すべての政党に、元来、日本国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本使命があります。その基本使命全うのためにすべての議会活動が在るべきであり、関わるあらゆる法整備もこの基本使命を起点となすべきです。国庫から議員活動への歳費、および政党助成金等に関わる費用が拠出されている現実も、これらが全うされてこそ、初めてその意味を問えるものになる、と謂えましょう。
それゆえに、これら在るべき本来の基本から逸脱する「国籍条項」無き事案、およびそれを生み出す政党の行為には、明らかな指摘と国民への周知がなされるべきです。さもなくば、その暴走を許し、果てには、立法（すなわち合法化の名のもとに）国家の綱格と存在の消失を招く事態にも至りかねません。私が、特に、民主党、公明党の政治活動に反対の意を示し指摘する確たる事由は、こうした「闇法案」の巣窟たる実態にあります。ゆえに、中川昭一氏（故人）や平沼赳夫氏（現・たちあがれ日本代表）など、「闇法案」に明確に対峙される政治家を「国思う議員」と拝察し、さまざまな意見書や報告とともに、諸賢に心よりエールを送り続けてまいりました。
そもそも、立法府における、法案の草稿、提出、審議、可決にいたるプロセスは広く日本国民に対して公正であるべきで、その内容には透明性を有し、且つ、十分な情報開示がなされて然るべきです。しかし、元来在るべきそれらの手順を踏まずに、あたかも、日本国民を騙し討ちにするかのように、可決へ結びつけようとする法案の存在が、殊に民主党の勢力伸張と併行するかのように、近年、数多く見受けられるようになりました。この種の法案を、政治ブログ「博士の独り言」では、上記の通り、「闇法案（やみほうあん）」と呼んでいます。
「闇法案」の最たる3法案
その「闇法案」の最たる事例が、表題記事にようやく記されているところの「3法案」です。その手法についても、多くのみなさまがご存知の通り、「民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった」（紙面）、との手法に今回も出ていることを伝えています。まさに、有権者に対する裏切り、「騙し討ち」そのものです。
これら事実を良識が指摘・周知しなければ、民主党が意図する通り、多くのメディアの目隠し報道のもとに、選挙戦の争点には到底なり得ないうちに投開票を迎えてしまうことになりかねません。そうして得た「票」を、しかし、民主党は、これらマニフェストには記していない「闇法案」へも賛意を示した票とみなしてその後の政治活動に“活かして”しまう。ここに、騙し討ちの怖ろしさがあります。そのメンタリティは日本人とは到底認識し得ない、たとえば、中国共産党や朝鮮労働党の粉飾にも共通した常套的なものと指弾できます。いわば、これら「闇法案」の法制化を端緒に、この日本を、かの国々と同様の、主権在民と個々の言論を認めないコミンテルンに造り替えて行く。その意図が露骨なまでに明らかです。
しかも、「民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している」（表題）と記される通り、同党の支持母体は「闇法案」を認識・支持していながら、しかし、選挙戦ではそれらに口をつぐむかのように、景気だ雇用対策だ、無料化だ、と本質とは偽装マニフェストの方向へ有権者の支援を逸らす作戦に出ています。まさに、国民騙し討ちの共犯と謂えましょう。さらには、このマニフェスト偽装は、たとえ、表マニフェストに騙されて投じた「一票」といえども、しかし、自動的に闇法案「賛同」への一票とされ、「同罪」となる仕組みであることに気づかねばなりません。
