・「外国資本の土地取得」は中国では禁止されている。日本では自由だから中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる！ 政府は「法規制の網かけ」を急げ！
・「外国資本の土地取得」は中国では禁止されている。日本では自由だから中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる！ 政府は「法規制の網かけ」を急げ！
・中国で禁止されている「外国資本の土地取得」は日本では自由だ。現行の森林法では、民有林所有者が自由に誰にでも土地を売却できる。同じく国土利用計画法では、1ヘクタール未満の土地売買であれば届け出は不要だ。国土の売買は公開されず、そのために権力監視を担うべきマスメディアは右往左往している。そして、そういう状況の中に、山林が荒廃する一方で潤沢な水資源に恵まれた日本の国土が横たわっているのだ。
・中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。老舗デパート、温泉ホテル、高級リゾート、IT企業、防衛産業……。
・北海道のある不動産業者は、リゾート物件を購入する中年の中国人婦人から5000万〜6000万円のキャッシュを目の前に差し出されて息を呑んだという。実際、現在の「中国の日本買い」は、かつて日本企業が海外で誇示した経済力の記憶を蘇らせる。
・ウオータービジネスも超巨大化しつつある。欧米の水メジャーは世界的な展開で驚くべき売り上げを弾き出している。国境間の水利権獲得競争は常に諍いさかいを伴い、いつ戦争になってもおかしくない。
〜〜〜関連報道＜参考＞〜〜〜
「中国人の森林買い漁り」の虚実を追う！【1】
プレジデント 2010年10.18号
中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。
ジャーナリスト 藤野光太郎
「中国人が日本の“水”を狙っている」……大国に変貌した隣国の住人。彼らへの潜在的な恐怖で噂は噂を呼ぶ。しかし、森林を狙う目的はほかにあるようだ。
「日本の水を狙って中国資本が山林を買い漁っている」――昨年あたりから大手メディアで度々、この話が出回っている。ネットでも夥しい数のサイトで同じ情報が氾濫している。
「先進国ニッポン」の誇りとナショナリズム、中国に対する脅威と不安が入り交じるなか、噂が噂を呼び、それが再び大手メディア報道へと還流して、情報はいまなお拡大再生産中だ。
しかし、この件を報じた大手メディア情報をいくら反芻しても、「水を目的とした山林買収」の具体例は見当たらない。報じられたもののすべては伝聞に終始しており、「実は水狙いらしい」との憶測を傍証する具体的事実は皆無なのだ。
考えていなかった「水の防衛」
中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。老舗デパート、温泉ホテル、高級リゾート、IT企業、防衛産業……。中国人観光客を乗せた買い物ツアーのバスが連日のように乗りつける東京の家電量販店では、有楽町でも秋葉原でも、店頭スタッフからは似たようなコメントが返ってくる。
「日に数回、30人乗りの観光バスで団体さんが到着します」「デジカメや炊飯器の購入が多いですね」「デジカメは10万円前後の価格帯。30〜50台を一人で買っていく人も珍しくありません。ほとんど現金です。3分の1から半分くらいのお客さんがそんな調子です（笑）」
10万円のデジカメを10人が30台買えば3000万円。不況の真っ只中、家電量販店にとっては信じられないような救いの来訪者だ。
北海道のある不動産業者は、リゾート物件を購入する中年の中国人婦人から5000万〜6000万円のキャッシュを目の前に差し出されて息を呑んだという。実際、現在の「中国の日本買い」は、かつて日本企業が海外で誇示した経済力の記憶を蘇らせる。
一方、深刻な水不足解消を目的とする日本の技術視察にも余念がない。大陸の玄関口としての歴史が長い福岡市には、多くの中国人観光客が訪れる。
福岡市は戦後、1947年、78〜79年、94〜95年と3度の渇水に見舞われた。市内北部にある「海の中道奈多海水淡水化センター」には、玄界灘の海水を淡水化して最大日量5万トンの真水を生産する国内最大級の“真水生産工場”がある。同センターは、供給エリアである福岡都市圏にとって、いつ生じるかわからない水危機に対する“保険”でもある。
「施設見学に訪れる外国人で最も多いのが、中国と韓国からの視察です」（守田幸雄所長）
施設見学で訪れた中国人は、施設が稼働開始した2005年度は59人、09年度は180人と4年間で3倍に増えた。
怒濤のように押し寄せる中国の“日本買い”。そして、水不足解消のために本腰が入れられる技術視察。いずれ水ビジネスの“蛇口”を押さえようと考えれば当然、日本の水事情についての研究も進むに違いない。
中国人と中国資本による“日本買い”は、周知のように驚くべき規模と広がりで進んでいる。
現在、日本国内のガソリンは1リットル約130円（10年9月現在。以下同）。同じく牛乳が約200円。首都圏で調べたところ、ペットボトル水は500ミリリットル120〜180円程度。今や日本の「水」は、ガソリンや牛乳より高価な商品としてスーパーやコンビニに平然と並べられている。
しかも、ミネラルを含む自然の地下水「ナチュラル・ミネラル・ウオーター」もミネラルを人工的に注入した「ミネラル・ウオーター」もミネラルが含まれない自然水「ナチュラル・ウオーター」も、ただの水道水と変わらない「ボトルド・ウオーター」とほぼ同じ価格だ。
家庭に送られる水道水も有料だが、それは1リットルあたり0.1円程度で、あくまでも“公共料金”の範囲内。例えば、150円の500ミリリットルペットボトル水を2本（1リットル）買えば300円。中身が家庭用の水道水とほとんど同じペットボトルが水道水の実に3000倍で販売され、消費者はそれを何の疑問も感じずに買い続けているのである。水の豊かな日本では、つい最近までこのような価格で水を買うという文化はなかった。
一方、千葉市と川崎市では、下水を高度処理してオーストラリア向けに輸出する実験を今秋にも始める予定だ。実現すれば、日本は資源の輸出国になる。
右手で高価なペットボトル水を飲み、左手で自国の水を輸出する。無自覚で野放図な現代ニッポン人の水がこうして商品化されていくのは、いずれ諸外国の大資本に、国内のすべての水を牛耳られるかもしれないというリスクの発生をも意味する。
大手メディアが喧伝する「水狙いの山林買収」が仮に事実だとすれば、その背景を推測することはそれほど難しくはない。
地球の砂漠化や温暖化で、世界は今、危機的な水不足に陥っているからだ。 そのため、水利権の獲得競争はますます熾烈になってきた。
それに伴い
ウオータービジネスも超巨大化しつつある。欧米の水メジャーは世界的な展開で驚くべき売り上げを弾き出している。国境間の水利権獲得競争は常に諍いさかいを伴い、いつ戦争になってもおかしくない。
そうした動きのまさしくど真ん中に、圧倒的な水不足に喘ぎながら急成長する中国の姿がある。その膨大な資本が国外を侵食し始めたからこそ、それに脅え、萎縮する日本の姿がある。
すると日本は、これまで考えてもみなかった「水の防衛」の必要に迫られることになる。
例えば、
中国で禁止されている「外国資本の土地取得」は日本では自由だ。現行の森林法では、民有林所有者が自由に誰にでも土地を売却できる。同じく国土利用計画法では、1ヘクタール未満の土地売買であれば届け出は不要だ。国土の売買は公開されず、そのために権力監視を担うべきマスメディアは右往左往している。そして、そういう状況の中に、山林が荒廃する一方で潤沢な水資源に恵まれた日本の国土が横たわっているのだ。
