・「就職氷河期とは最悪の大骨の社会問題である」という認識が無さすぎる。

・三条　健です。　ワークシェアリング制度法制化を急げ！と何回でも言います。
・ワークシェアリングについて、政府、省庁、経済界、労組、マスコミなど各界が真剣に取り組んでいないのが実態だ！
助成するという意識は主体性が全く無いことを意味する。
・「就職氷河期とは最悪の大骨の社会問題である」という認識が無さすぎる。
この問題は、様々な悪い問題に発展するのは間違い無い！
制度法規制の確立が急務だ！　
・絶対にやりぬくのだという強い意志があり、それを貫徹すれば内閣の支持率は確実にアップするであろう！　　政党はどこでも良いから、小手先の仕事に忙殺されず、将来を見て、価値のある大きい骨を構築する仕事を実行して欲しい。
　　

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
「非正規」雇用　国が助成
１人維持で年２０〜４５万円
　厚生労働省は２５日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。
　残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者１人当たり年２０万から４５万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月３０日から実施する方向だ。
　助成制度の詳細は厚労省で２５日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。
　具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近６か月平均で８０％以上維持している企業が対象。残業時間を直近６か月平均の２分の１以上減らした場合に、期間工や契約社員１人あたり年３０万円（大企業の場合は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）をそれぞれ１００人を上限に支給する。
　日本型ワークシェアリングについては、今月２３日に政労使３者が導入を促進させることで合意していた。
（2009年3月26日 読売新聞）