・フォルクスワーゲンが９４年に実施したようにワークシェアリングを徹底して推進せよ！ 意識の低い日本では法規制化が必要だろう！

・三条　健です。　
・2010年、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がった。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。
・1991年以降、フリーター（無業者）は増加してきて2001年には417万人になった。このとき、ニート（無労働者）は200万人に達している。
・平成22年版の労働経済白書からフリーターという用語は消え、「パート・アルバイト及びその希望者」という用語で同じ数字が掲載されている。
・これは最悪の社会問題だ！　しかし、これを回避する強い意志は　政治リーダーも、主導官僚も、経済界リーダーも、労組も、そしてマスコミも　持っていない。　そもそも最悪の社会問題という認識が無いのが問題だ！
・　ドイツでは、労使協約に基づく自主的な取り組みでワークシェアリングが進んだ。中でも有名なのが、自動車大手フォルクスワーゲンが９４年に実施した事例だ。業績不振に陥った同社が打ち出した約３万人の削減計画を巡り、反発した組合側が経営者側と交渉。週３５時間労働を２８・８時間に短縮して給与を減らす代わり、９５年まで人員削減を回避するという協定を締結した。
・フォルクスワーゲンが９４年に実施したようにワークシェアリングを徹底して推進せよ！　意識の低い日本では法規制化が必要だろう！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
大卒就職率６０．８％　８万７千人が進学も就職もせず
2010年8月5日19時0分
　　
　今春（2010）、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がったことが５日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約８万７千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。
　調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。
　就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。
　大学の卒業者数は、前年より１万８千人減の５４万１千人。うち就職した人は２年連続で減って３２万９千人。就職率は、２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。
　一方で、進学も就職もしなかった人は前年から１万９千人増の８万７千人となり、卒業者の１６．１％を占めた。大学院などへの進学者は７万３千人（４千人増）で１３．４％、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は１万９千人（６千人増）で３．６％。
　また、高校を卒業して進学も就職もしていない人も、約５万９千人。文科省調査企画課は「前年の卒業生は（０８年秋に）リーマン・ショックが起きた頃には内定を得ていたが、今春の卒業生は企業の採用減がはっきりと表れた」とみる。（見市紀世子）