中国は情報収集の目的で何でも行う卑劣な国家であり、防御が肝要だ！

・アメリカのルールの下でのグローバリゼーションはつかの間の幻想で終わり、今後のユーラシア大陸は、軍備増強を背に膨張を目指す中国、大国の再現を夢見るロシア、後発ながら成長著しいインドの三大国が鎬（しのぎ）を削る場になる。一方、大失敗と気づいても退路も出口も見えないＥＵ、不安定化を強めるイスラム圏が現状だ！
・太平洋の西端に位置し日米同盟にその生存と独立を依存する日本の選択は、この太平洋・インド洋の自由主義・民主主義諸国家が連携するＴＰＰに加わり、新たな枠組みの中で経済の安定基盤をつかみ取る以外にはない。
・中国は日本の国内世論を分断し、ＴＰＰ参加を阻止すべくあらゆる手管を駆使しているのだ！
・国内法整備として以下を急げ！
①　諸外国並みに外国人による土地取得を許可制とし利用の制限、国による優先領有権を設けるべきだ！
②　先端技術を有する企業やエネルギー・通信などの重要インフラを買収しようとする動きを阻止するため、買収を無効にする仕組が必要。
③　政府の情報収集能力を強め、投資ファンドなど買収行為者の実態や意図を速やかに把握し、官民で対応できるようにもすべきだ！
④　中国はわが国の先端技術保有企業、防衛関連産業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして巧妙な情報収集活動を行っており、機密保持対策や法的抑止力整備も行うべきだ！　中国は情報収集の目的で何でも行う卑劣な国家であり、防御が肝要だ！
⑤　米国はサイバー攻撃は国家に対する戦争行為と認識しＮＳＣ（国家安全保障会議）にサイバーコマンドを作り、国を挙げての対策をとっている。日本はこれを見習い対応せよ！
⑥　サイバー攻撃被害申告の義務づけ、ユーザーによるウイルス対策の義務づけ、罰則の強化などを国家的な課題として進めるべきだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
国土、情報保護へ法整備
ＪＲ東海会長・葛西敬之
2011.10.25 02:52
　２０世紀の米ソ冷戦体制がソ連の崩壊により消滅して以来の混沌（こんとん）を経てようやく２１世紀的な世界の形が見え始めた。アメリカのルールの下でのグローバリゼーションはつかの間の幻想に終わり、見えてきたのは、複数のブロックによる勢力均衡という構図である。大失敗と気づいても退路も出口も見えないＥＵ、不安定化を強めるイスラム圏などをよそ目に、今後のユーラシア大陸は、軍備増強を背に膨張を目指す中国、大国の再現を夢見るロシア、後発ながら成長著しいインドの三大国が鎬（しのぎ）を削る場となりそうだ。
　他方、米国を中心に太平洋・インド洋の自由主義・民主主義諸国家が連携し、なかんずく中国に対する勢力均衡を形成する試みが進行中である。その経済的基盤を為（な）すのがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）である。太平洋の西端に位置し日米同盟にその生存と独立を依存する日本の選択は、このＴＰＰに加わり、新たな枠組みの中で経済の安定基盤をつかみ取る以外にはない。それを知るからこそ、中国は日本の国内世論を分断し、ＴＰＰ参加を阻止すべくあらゆる手管を駆使しているのだ。このような情勢のなかで、日本が速やかに着手すべき国内的な規制強化について考えてみたい。

　中国人や中国資本が水源地などの森林や自衛隊の基地周辺、離島などの土地取得を進めているとの指摘が相次ぐ中でこれを規制する法制は不備である。国土の保全は安全保障の基本である。諸外国並みに外国人による土地取得を許可制とし利用の制限、国による優先領有権を設けるべきである。　　
　また先端技術を有する企業やエネルギー・通信などの重要インフラを買収しようとする動きも報告されている。米国では２００８年３月、人民解放軍の技術者が創業した通信大手の華為（ファーウエイ）による通信会社の買収を米国投資審査委員会が無効にした事例などがあり、日本でも同様の仕組みが必要と思う。
　また政府の情報収集能力を強め、投資ファンドなど買収行為者の実態や意図を速やかに把握し、官民で対応できるようにもすべきである。中国はわが国の先端技術保有企業、防衛関連産業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして巧妙な情報収集活動を行っており、情報窃取の事例もあると聞く。留学生の受け入れを増やすなら機密保持対策や法的抑止力整備も行うべきだ。
　三菱重工に対するサイバー攻撃などに見られるように、国内外で中国発と思われるサイバー攻撃が相次いで発生している。米国ではサイバー攻撃は国家に対する戦争行為と認識しＮＳＣ（国家安全保障会議）にサイバーコマンドを作り、国を挙げての対策を行っているが、範とすべきだ。そのほか被害申告の義務づけ、ユーザーによるウイルス対策の義務づけ、罰則の強化などを国家的な課題として進めるべきだ。これらの動きを知りつつも中国を刺激したくないとの思惑から問題を看過し、実効性のある対策をためらう向きもあるが、逆効果である。毅然（きぜん）、かつ平然として対抗策を講じ、日米同盟の揺るぎなさを示したときに初めて中国は日本に敬意を払い分別ある良き隣人として振る舞うことになる。中国に通じる言葉で語らなければ何の意味もないことを心に銘記すべきだ。（かさい　よしゆき）