・日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機に際し、日米の実効ある多大な協力が不可欠だ！

・米議会の超党派協議決裂により、８月に成立した関連法の「トリガー条項」（歳出自動削減）が発動される。２０１３年度から１０年間で１兆２千億ドル（約９２兆円）の歳出が強制削減されるが、問題はその約半分が国防費削減だ！
・中国や北朝鮮の脅威に対抗するには、米国と日韓豪などとの同盟強化が絶対に欠かせない。　日本は危機意識が薄すぎる！
・必要な在日米軍経費負担の確保などに加え、南西諸島などの独自防衛にも一層努力する必要がある。
・日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機に際し、日米の実効ある多大な協力が不可欠だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
米財政危機　防衛力強化に日本は汗を
2011.11.27 04:50 ［主張］
　財政赤字削減をめぐる米議会の超党派協議が決裂したことで、米国防予算が今後１０年で１兆ドル以上の大幅削減を迫られる恐れが強まっている。
　米財政が世界経済や欧州にもたらすリスクもさることながら、中国の軍事的台頭などで安全保障環境の悪化が著しいアジア太平洋の戦略情勢に及ぼす悪影響がとりわけ心配だ。
　野田佳彦政権は、日米安保体制の実効性を損なうことがないよう、オバマ政権と議会に格別の努力を申し入れる必要がある。と同時に、同盟の空洞化を防ぐため日本も担うべき責任を果たすべきだ。９年連続の防衛費削減により弱体化している防衛力を強化するだけでなく、集団的自衛権行使容認に踏み切るべきである。
　協議決裂により、８月に成立した関連法の「トリガー条項」（歳出自動削減）が発動される。２０１３年度から１０年間で１兆２千億ドル（約９２兆円）の歳出が強制削減されるが、問題はその約半分が国防費削減に向かうことだ。
　国防当局はすでに４５００億ドルの削減を義務づけられ、トリガー条項分を含めると１兆ドルを超す。イラク、アフガニスタン戦費を除いた国防予算は年間５千億ドル規模で、単純計算でも毎年２割（１千億ドル）以上の巨額の削り込みを強いられることになる。
　特に日本関係では、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるＦ３５の生産計画縮小▽海兵隊の約２万人削減や装備縮小と相まって有事即応能力が減退する▽核戦力削減で「核の傘」（拡大抑止）が損なわれる−などの事態も憂慮される。
　中国や北朝鮮の脅威に対抗するには、米国と日韓豪などとの同盟強化が絶対に欠かせない。
　日本防衛の最前線となる海兵隊の抑止能力強化に向けた普天間飛行場移設の早期実現は当然だ。　必要な在日米軍経費負担の確保などに加え、南西諸島などの独自防衛にも一層努力する必要がある。
　「アジア太平洋シフト」を鮮明にしたオバマ氏は「アジア太平洋に展開する米軍の維持・強化は最優先課題」と強調するが、それには議会の説得が不可欠になる。
　野田首相は重要閣僚の派遣や自らの訪米で、議会説得に協力することも検討すべきだ。　　日本の安全とアジア太平洋の安定に直結する同盟の危機といえる。日米が協力してともに汗をかきたい。