・「失速寸前」の景気を浮揚する経済対策は予備費充当では無く、正攻法を実施しなければ効果は上がらないことは初めから判っているはずだ！

・野田政権は、野党の協力を取り付けて赤字国債の発行法案を成立させ、本格的な補正予算を編成していく責務があるが、景気浮揚に効果がある国の直接的な財政負担は、４千億円規模では日本経済を支えられまい。
・欧州債務危機や中国など新興国経済の減速で景気後退の懸念時に、こういう幼稚園的な政治は　止めてもらいたい。この責任は自公民の既成政党にある。
小出し対策では効果が見込めない。
・「失速寸前」の景気を浮揚する経済対策は予備費充当では無く、正攻法を実施しなければ効果は上がらないことは初めから判っているはずだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
緊急経済対策　４千億円で景気上向くか
2012.10.27 03:10 ［主張］
　政府が閣議決定した７５００億円規模の緊急経済対策は、どうみても小粒の事業を寄せ集めた印象しかない。
　景気浮揚に効果がある国の直接的な財政負担は、４千億円規模にとどまる。これでは日本経済を支えられまい。
　国の財政負担が小幅だったのは、国会審議を必要としない予備費が財源の多くを占めたからだ。　　野田佳彦政権には、しっかり野党の協力を取り付けて赤字国債の発行法案を成立させ、本格的な補正予算を編成していく責務がある。
　日本経済は、欧州債務危機や中国など新興国経済の減速で景気後退の懸念が台頭している。　対策に取り組むポーズだけの「アリバイ作り」に時間と資金を費やす余裕はないはずだ。
　緊急対策としては、今年度予算の予備費から３９００億円余りを計上し、職業訓練を補助する基金から３００億円を充当する。これに地方負担などを合わせて事業費を７５００億円としたが、乏しい財源を駆使して何とか規模を確保したにすぎない。
　対策の中身もパワー不足だ。　東日本大震災の復興事業に加えて、環境・医療・農林漁業の３分野への投資を柱とするが、企業の創意と活力を引き出す規制緩和などは来月末に改めてまとめる。　　有効な対策も小出しにしていたのでは効果が見込めない。
　海上保安庁が来年度の概算要求で求めていた巡視船やヘリコプターの整備などの費用も前倒しで計上した。　尖閣諸島の警備などに充てる重要な支出だ。ただ、直接的な景気浮揚にはつながらない。　　政府試算でも、対策の景気押し上げ効果は実質国内総生産（ＧＤＰ）のわずか０・１％だ。
　政府は現在、赤字国債を発行する特例公債法案の成立が見込めないため、地方交付税などの予算執行を抑制している。　　こうした中で予備費を活用して財政出動しても、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。
　効果はますます限定されてしまう。
　政府の月例経済報告は景気判断を３カ月連続で下方修正し、日銀も東北を除く地域の景況感を引き下げた。　　景気はまさに「失速寸前」といえる。
　これ以上の景気後退を防ぐためにも、野田政権には補正予算を組み実効的な経済対策を実施する正攻法しか残されていない。