・不法な領海侵犯を犯す中国を これ以上 甘やかすな！

・三条　健です。
・中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に約１３時間も侵入した。
・中国を刺激することを恐れた「事なかれ主義」が領土主権を危うくすることは、３年余の民主党政権の対中外交で明らかになった。
・中国がさらに恫喝（どうかつ）を続けるならば、政府は駐中国大使の召還などを含め、あらゆる手立てを講じなければならない。
・有事に対応しうる国内法の整備、とりわけ不法な領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定は喫緊の課題だ！
・日米連携を一層強化するためにも、日本政府は集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を急げ！
・不法な領海侵犯を犯す中国を　これ以上　甘やかすな！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
領海侵犯１３時間　明確な対抗措置とる時だ
2013.1.10 03:13 ［主張］
　中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に約１３時間も侵入した。　日本側の退去警告にも応じず、たびたび進路を反転させた。
　中国の挑発行動は新たな段階に入ったといえ、日本が明確な対抗措置を取らねば、危機はさらに高まるばかりだ。
　斎木昭隆外務審議官が程永華駐日中国大使を外務省に呼び、厳重抗議したのは当然だが、それで済む段階ではない。　　大使は「尖閣は中国領」という従来の主張を繰り返した。
　中国の実力による威嚇は、これだけではない。　　国家海洋局の航空機による領空侵犯に続き、軍用機も領空への接近飛行を繰り返していたことが分かった。
　力ずくで尖閣諸島の奪取を狙う習近平政権は今後も領海、領空侵犯を執拗（しつよう）に続けるだろう。　　　中国の狙いが領土問題の存在を日本に認めさせ、外交交渉へ持ち込むことにあるのは明白だ。
　中国を刺激することを恐れた「事なかれ主義」が領土主権を危うくすることは、３年余の民主党政権の対中外交で明らかになった。　　中国がさらに恫喝（どうかつ）を続けるならば、政府は駐中国大使の召還などを含め、あらゆる手立てを講じなければならない。
　安倍首相は衆院選で「尖閣への公務員の常駐」を主張してきた。　　自民党はまた、政権公約に「南西諸島に警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備する」と盛り込んでいた。　与那国島への自衛隊配備などを急ぐべきだ。
　当面は海上保安庁の忍耐強い対応が求められる。　　問題は、武装した中国漁船が大挙して押し寄せるなど海保の警察力では対応しきれない場合だ。
　「尖閣有事」への備えは大丈夫なのか。
　政府は平成２５年度予算案で、防衛関係費を１１年ぶりに増額することを決めた。　２４年度当初予算より１千億円超の増額だが、尖閣防衛をも想定した水陸両用車両の調達なども含まれている。　日本の明確な対抗措置である。
　安倍政権に課せられるのは、有事に対応しうる国内法の整備だ。とりわけ不法な領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定は喫緊の課題である。
　また、日米連携を一層強化するためにも、日本政府は集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定を急がなければならない。