・ポンスケ議員、ポンスケ官僚は、インフラのメンテナンスと新規建設の人材含む財政面のバランスを考慮せよ！

・２０１２年４月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ１５メートル以上の橋１４万１０５９基のうち、修繕が必要とされたのは６万７０４基に上った。　
・修繕に着手・完了したのは１１％の６４７６基にとどまり、残りの約９割は対応できずにいる。
・ポンスケ議員、ポンスケ官僚は、インフラのメンテナンスと新規建設の人材含む財政面のバランスを考慮せよ！　

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
橋梁　９割で改修工事に未着手　不足する予算と人材
2013.2.9 00:27
　８日に全面復旧した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を機に、全国の構造物の劣化問題が浮き彫りとなった。
　橋（きょう）梁（りょう）も同様で、全国で改修が必要とされる６万基余りの橋のうち９割は再整備に着手できずにいることが、国土交通省のまとめで分かった。
　その要因として財源不足のほか、改修計画を担う技術系職員の不足という問題も浮上している。
　国交省のまとめでは、昨年４月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ１５メートル以上の橋１４万１０５９基のうち、修繕が必要とされたのは６万７０４基に上った。
　しかし、修繕に着手・完了したのは１１％の６４７６基にとどまり、残りの約９割は対応できずにいる。
　何らかの修繕が必要な橋を抱えている自治体は、全体の４５％に当たる８０１自治体で、橋の修繕を完全に済ませているのは１１自治体にすぎなかった。
　橋の建設がピークに達したのは昭和４０年前後の高度経済成長期。
　中には、大正時代の橋が現役で使用されている自治体もある。
　国交省によると、平成２３年度時点で建設後５０年以上が経過した橋は全体の９％だが、１０年後には２８％、２０年後には５３％に膨れあがる。
　国交省は将来的に膨れあがる修繕費について「予算の確保は課題として残る」としているが、２４年度補正予算と２５年度予算では老朽化した橋や道路の改修などに充てる公共事業の規模は１０兆円を超える見通しとなり、予算不足の自治体からは期待の声が上がる。