・アシアナは、今回の鈍すぎる対応によって欧米の旅客の間で評判を落とす公算が大きい。 経営への打撃はおおきいだろう!

アシアナ航空社は、危機管理を手助けしようとする広報支援会社からの申し入れも、関心がないとして断った。
・尹永斗社長がスタッフとともに現地に向かうまで3日もかかった。危機管理モードのスイッチがなかなか入らない。
・米国企業は問題が出てくるはるか以前に、複雑なプランをまとめたり狙いを定めたメッセージを発信したりするために専門家の支援を仰ぐ。
・アシアナは今度の事故で茫然自失の状態になった。アシアナは迅速に対応すべきだったが、その用意ができていなかった。
・同社が事故後に乗客の家族らのための通話無料の電話を設置するのに「大変な時間」がかかった。
・米航空会社は、1996年に航空事故家族支援法が議会を通過したのを受けて、航空機事故での死者や負傷者の家族に直ちに連絡を取ることが義務付けられている。
・アシアナは、今回の鈍すぎる対応によって欧米の旅客の間で評判を落とす公算が大きい。 経営への打撃はおおきいだろう!





〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜
米国では考えられないアシアナ航空の事故対応の悪さ  
古澤襄  2013.07.13
 <米サンフランシスコ空港で韓国アシアナ航空機が事故を起こしてから同社の尹永斗社長がスタッフとともに現地に向かうまで3日かかった。
 到着後は関係者に謝罪し、米連邦当局者らに会い、徹底した調査を求めるとみられる。
 しかし、社長の遅い現地入りや広報の専門家を雇わないとの同社の決定は、ほとんどの企業が事故発生と同時に素早く危機管理モードのスイッチを入れる米国では、問題視されている。
  同社長は事故発生後、まだソウルにいた時に、パイロットの経験に関する説明とともに、何度か公に謝罪をした。
 しかし、同社は米国向けにはほとんど声明を発表せず、韓国以外でメディアに対する広報担当者も置かないことにした。
 同社は、危機管理を手助けしようとする広報支援会社からの申し入れも、関心がないとして断ったという。
 その対応について尋ねられた韓国のアシアナ代表者は「社のイメージを保とうとすべき時ではない」と語った。
  同社のやり方について、多くの米国の危機管理コンサルタントは考えられないと言う。 米国企業は問題が出てくるはるか以前に、複雑なプランをまとめたり狙いを定めたメッセージを発信したりするために専門家の支援を仰ぐ。
  航空機事故のあとの企業の対応の仕方は、手続き的な面からも感情の面からも悪夢のような作業となる。
 航空会社は当初は乗客や記者に与えるべき情報をほとんど持っていない。  多くの旅客は事故に関する多くのテレビ放送を見ながら自分たちで判断する。  ソーシャルメディアは誰でも不満を簡単に発信できるようにした。 通常はその後に何年もかかる恐れのある訴訟が待っている。
  航空会社や旅行会社と危機プランについて仕事をした経験のある米国の危機管理コンサルタントのジョナサン・バーンスタイン氏は、アシアナは今度の事故で茫然自失の状態になったようだと語った。
 同氏は「アシアナは迅速に対応すべきだったが、その用意ができていなかった」と指摘した。
 同社は7日の事故の数時間後に、自社サイト上で事故を告知し、英語版も作った。 だが、その後に出した情報は3本だけだ。
  米運輸安全委員会(NTSB)の元マネジングディレクターで、現在は安全・危機コミュニケーションのコンサルタントをしているピーター・ゲルツ氏は、同社が事故後に乗客の家族らのための通話無料の電話を設置するのに「大変な時間」がかかったと指摘した。  この措置はNTSBが求めているものだ。
  米国の大手航空会社は詳細な危機プランを準備し、これを実行するフルタイムのチームを置き、従業員はいつでも対応できるように訓練を行っている。 大規模空港も訓練を実施しており、これには航空会社も参加する。 航空会社は、従業員向けに危機時の支援とカウンセリングの訓練を施し、事故時にコミュニケーション面での支援を得るために外部の広報面の危機管理の専門家と契約している。
  韓国国土交通省によると、同国では政府が年に2回、緊急対応訓練を行っている。 航空会社と空港もこれに参加し、テロ攻撃、火災、航空機墜落などの緊急時への対処を訓練する。
  米航空会社は、1996年に航空事故家族支援法が議会を通過したのを受けて、航空機事故での死者や負傷者の家族に直ちに連絡を取ることが義務付けられている。
 内外の航空会社はこの法律に基づいて、死者・負傷者の家族を支援する詳細なプランについて定期的にNTSBに報告しなければならない。
 NTSBの事故支援部門のチーフ、ポール・スレジク氏は「NTSBはアシアナが義務を守れるように同社と協力している」と述べた。
  同社が乗り入れている米国の都市はサンフランシスコを除いて五つにすぎない。
 米国でのプレゼンスが弱いことから同社は事故後は提携先のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスに多くの面で依存している。
 ユナイテッドは数百人の従業員を派遣し、サンフランシスコ空港内のユナイテッド・クラブをアシアナ乗客の緊急支援用に開放し、けがをした乗客が収容されている病院に職員を送り込んだ。
 また、アシアナ乗客のためにホテルの部屋を用意し、乗客とその家族が新たな便を予約するのを支援している。こうしたホテル代や家族らがサンフランシスコに行く運賃はアシアナが負担している。
 ゲルツ氏は、アシアナは、今回の鈍い対応によって欧米の旅客の間で評判を落とす公算が大きいが、経営陣が今からでも迅速に動けば「まだ間に合わなくはない」としている。(米ウォール・ストリート・ジャーナル)>
■アシアナ機死者3人に…1人は消防車にひかれる
 <【ロサンゼルス=水野哲也】米サンフランシスコ国際空港で6日発生したアシアナ航空機事故で、サンフランシスコ総合病院は12日、重体だった少女が同日朝、死亡したと明らかにした。これで死者は3人となった。
  同病院は国籍や年齢は公表していないが、ロイター通信は中国人の少女だと伝えた。
 地元警察当局は同日、これまでに死亡が確認されていた2人の中国人女子学生のうち1人は、消防車両にひかれたと断定した。
 その前にすでに死亡していたかどうか、さらに調べている。(読売)>