・いったい、この国は、いつまで、生温い外交・政策を続けるつもりなのか？

・日本は　国際インテリジェンス・コミュニティーの孤児だ！
・軍事小国日本は、強い情報機関と海外邦人救出のコンティンジェンシー・エバキュエーション・プラン（緊急時救出計画）を備えていなければいけない。
・先に、国家危機管理体制確立を目指し、（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置（２）内閣中央情報局（日本版ＣＩＡ）設置（３）秘密保全法制定（４）集団的自衛権の解釈変更−　　の４項目を推進したが、病に倒れ、挫折した。
・佐々氏はさらに、
（５）国連加盟国に認められた「国家抗議権」（ナショナル・ライト・オブ・コンテスト）の確立
（６）海外在留邦人（１１８万人）と渡航者（１８００万人）を保護・救出する主権の発動としての自衛隊派遣
（７）中国による無法な大気・水質汚染（ＰＭ２・５、酸性雨）の環境破壊に対し、欧州に既にある風下・下流国家の環境保護権と求償権（ライン河、ドナウ河）の考えを援用して抗議または求償する「国家環境権」の確立
を提唱している。　これは、主権国家として当然のことだ！
・氏はそのための措置として以下を提唱している。政府は早急に検討せよ！
①　日本版ＮＳＣを設ける安全保障会議設置法改正と並行して、内閣情報調査室改組の内閣法改正を急ぎ、国内部、国際部に加えて海外情報部、国家抗議部、海外邦人保護部を新設すること。
②　国家中央情報局は国家情報権に基づき情報収集の任に当たるとともに、国家意思の情報発信源でなければならない。
③　国家中央情報局による外部機関を活用した積極的な情報収集、調査委託である。
④　内閣に非常勤嘱託のコンテスト要員を３００〜５００人任命しておき、日本に対する不当な批判や言いがかりに際しては、直ちに適切な人物にコンテスト文案の起草を委嘱して国際的にコンテストするといった、「オートマティック・コンテスト・システム」を早急に確立すること。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
国家中央情報局立ち上げの秋だ
初代内閣安全保障室長・佐々淳行　　2013.8.29 03:25 ［正論］
　１月１６日のアルジェリア人質事件は、日本の国家危機管理体制の重大な欠陥を露呈し、平和ボケの国民に衝撃を与えた。
　テロリストなどに関する非公然（クランデスタイン）情報収集能力を欠く日本は、米中央情報局（ＣＩＡ）や旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）などの「国家情報権」とでも呼ぶべきインテリジェンス（諜報謀略）を、暗殺やテロなどの後ろ暗い賤業とみなし関わり合いを忌む傾向が強い国際インテリジェンス・コミュニティーの孤児なのだ。
≪長い耳と速い逃げ足を持て≫
　弱い兎は長い耳と速い逃げ足を持つ。軍事小国日本は、強い情報機関と海外邦人救出のコンティンジェンシー・エバキュエーション・プラン（緊急時救出計画）を備えていなければいけない。
　筆者は先般、多年の持論を『インテリジェンスのない国家は亡びる−国家中央情報局を設置せよ！』にまとめて海竜社から刊行し、参院選に大勝しねじれを解消した自民党に、そして安倍晋三首相に日本再建の政策提言をした。
　マッカーサー体制打破を唱道してきた筆者は、偉大な先駆者の緒方竹虎元副首相、後藤田正晴氏、村井順初代内調室長、長谷川才次元時事通信社社長が果たせず、安倍首相が前に試みて挫折した国家情報権回復の夢を今、再起した彼に託したのである。
　６年前、安倍氏は戦後レジームからの脱却をスローガンに掲げて国家危機管理体制確立を目指し、（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置（２）内閣中央情報局（日本版ＣＩＡ）設置（３）秘密保全法制定（４）集団的自衛権の解釈変更−の４項目を推進し、壮図半ばに病に倒れ、挫折した経緯がある。
　筆者はさらに加えるべき新目標として、（５）国連加盟国に認められた「国家抗議権」（ナショナル・ライト・オブ・コンテスト）の確立（６）海外在留邦人（１１８万人）と渡航者（１８００万人）を保護・救出する主権の発動としての自衛隊派遣（７）中国による無法な大気・水質汚染（ＰＭ２・５、酸性雨）の環境破壊に対し、欧州に既にある風下・下流国家の環境保護権と求償権（ライン河、ドナウ河）の考えを援用して抗議または求償する「国家環境権」の確立−を提言したい。
　そして、国家中央情報局を「剣と盾」の機能を持つ機関とするのである。
≪外交一元化の大原則修正を≫
　そのためにとるべき措置は
第一に、日本版ＮＳＣを設ける安全保障会議設置法改正と並行して、内閣情報調査室改組の内閣法改正を急ぎ、国内部、国際部に加えて海外情報部、国家抗議部、海外邦人保護部を新設することだ。
　吉田茂氏以来の「外交一元化」の大原則を修正し、現態勢の即戦力化のため警察出向の駐在外交官（２４人）、防衛駐在官（４９人）を「内閣情報官」と併任発令して外相への報告を首相にも同時に行うよう義務づけ、各国情報機関との定時接触を命じ、国際インテリジェンス・コミュニティー参入を期する。　　彼ら国際インテリジェンス・オフィサーは須（すべから）く明石元二郎大佐を見習わなければならない。
　次に、国家中央情報局は国家情報権に基づき情報収集の任に当たるとともに、国家意思の情報発信源でなければならない。　日本が、名誉を不当に傷つけられたり侮辱されたり誤解されたりしたときには、国連総会手続規則７３とその添付資料により、国連総会の席上、１事項につき２回まで抗弁・異議申し立てをする権利がある。
≪“悪口言われ放題”許すな≫
　“悪口言われ放題”の現状は許しがたい。　最近の事例として、楊潔●中国外相（当時）の国連総会での「尖閣日本盗人論」、李克強中国首相のポツダムでの同種の発言、韓国紙、中央日報の論説委員の「広島長崎原爆投下神罰論」などは、聞き流してはならない国家抗議権行使の対象である。
　楊外相発言に対しては、その場で児玉和夫国連次席大使が２回反論したものの、当時の野田佳彦首相、玄葉光一郎外相は「こういう非難はとりあわないのが大人の対応」として正式抗議はしなかった。何が「政治主導」か。
　第三に、国家中央情報局による外部機関を活用した積極的な情報収集、調査委託である。　　かつて事実上の国策通信社であった同盟通信は戦後、ＧＨＱにより共同、時事両通信に分割された。　　例えば、現在、時事通信社の関連団体である内外情勢調査会への内調からの情報調査委託は年間６８件、予算約１２００万円。　
　これを１、２桁増やして、同盟通信社のような機能を与えなければならない。出（い）でよ、長谷川才次である。
　第四として、内閣に非常勤嘱託のコンテスト要員を３００〜５００人任命しておき、日本に対する不当な批判や言いがかりに際しては、直ちに適切な人物にコンテスト文案の起草を委嘱して国際的にコンテストするといった、「オートマティック・コンテスト・システム」を早急に確立することだ。　翻訳や発信といった必要経費は国家中央情報局が負担する。

　国民に向け正々堂々これらの政策を呼びかける秋（とき）である。（さっさ　あつゆき）
　●＝簾の广を厂に、兼を虎に