・Ｇ２０サミット各国首脳が一連の討議で、意見の隔たりを乗り越え世界経済の成長のためどこまで結束を示せるか？

・世界経済は、アメリカの利上げが近づくなかで世界の金融市場が混乱するリスクや、中国経済の減速の影響が新興国に広がるリスクをかかえ、ＩＭＦ＝国際通貨基金などは先行きの不透明感が高まっていると指摘しています。
・Ｇ２０サミットでは、世界経済の成長力を引き上げる方策を首脳間で話し合い、国別の投資戦略を示して各国の協調を打ち出すことにしています。
・アメリカは「アメリカだけで世界経済をけん引していくのは限界がある」と主張し、各国に思い切った財政出動などを求めています。
・また、この夏に通貨・人民元の基準値を突然切り下げ世界同時株安を引き起こした中国に対して、各国は、政策の透明性を高め改革を実行するよう求めています。
・Ｇ２０サミット各国首脳が一連の討議で、意見の隔たりを乗り越え世界経済の成長のためどこまで結束を示せるか？

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
Ｇ２０サミット開幕へ世界経済やテロ対策討議　　　
古沢襄　　2015.11.15
　安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領らが出席するＧ２０サミットは日本時間の１５日夜、トルコ南部のリゾート地で開幕します。ことしのＧ２０サミットは、世界経済などに加えテロ・難民対策もテーマになっていて、フランス・パリでの同時テロ事件を受けテロを未然に防ぐための協力の在り方などが討議されます。
安倍総理大臣をはじめ、アメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席など、主要国の首脳らが出席するＧ２０サミットは、日本時間の１５日夜、トルコ南部のリゾート地・アンタルヤで開幕します。
安倍総理大臣は１４日夜遅く、トルコ最大の都市イスタンブールから政府専用機でアンタルヤに到着しました。
　ことしのＧ２０は２日間の日程で、気候変動、世界経済、貿易、それにテロ・難民対策などがテーマになっていて、フランス・パリでの同時テロ事件を受けテロ対策の強化などが討議されます。
　これに先立って安倍総理大臣は１４日、パリでの同時テロ事件について「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する」と述べたうえで、テロの未然防止に向けて国際社会と連携していく考えを示すとともに、国内外の日本人の安全対策に万全を期す考えを強調しました。
　安倍総理大臣は今回のＧ２０で、テロやヨーロッパに流入する難民の問題の根本的な解決に向けて、中東地域の安定や各国のテロ対処能力の向上を積極的に支援する考えを表明することにしています。

一方、今回のＧ２０の後、パリで地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議ＣＯＰ２１が始まるほか、来月にはＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議がケニアで開かれることから、Ｇ２０は、主要国がこうした課題に緊密に協調して取り組む方針を明確に打ち出せるかも焦点です。
一方、安倍総理大臣は、Ｇ２０に合わせて１５日未明、オーストラリアのターンブル首相と初めて会談したほか、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国の首脳と個別に会談することにしています。

■経済成長力引き上げ方策も議論へ
　今回のＧ２０サミットでは、フランス・パリでの同時テロ事件を受けてテロや難民対策が焦点になるとともに、中国経済の減速やアメリカの利上げを控え先行きの不透明感が増す世界経済の成長力を引き上げる方策について各国首脳が意見を交わすことにしています。
　世界経済は、アメリカの利上げが近づくなかで世界の金融市場が混乱するリスクや、中国経済の減速の影響が新興国に広がるリスクをかかえ、ＩＭＦ＝国際通貨基金などは先行きの不透明感が高まっていると指摘しています。
　このため今回のＧ２０サミットでは、世界経済の成長力を引き上げる方策を首脳間で話し合い、国別の投資戦略を示して各国の協調を打ち出すことにしています。
　しかしサミットに臨む各国の立場は分かれていて、アメリカは「アメリカだけで世界経済をけん引していくのは限界がある」と主張し、各国に思い切った財政出動などを求めています。
　また、この夏に通貨・人民元の基準値を突然切り下げ世界同時株安を引き起こした中国に対して、各国は、政策の透明性を高め改革を実行するよう求めています。
一方、中国や新興国からはアメリカの利上げへの警戒感が根強く、世界経済への打撃を十分に考慮するべきだという声が収まっていません。
各国首脳が一連の討議で、意見の隔たりを乗り越え世界経済の成長のためどこまで結束を示せるかが問われます。（ＮＨＫ）