・消費者が支払った消費税を　いつまで　粗末に　且つ　不公平にとり扱うのか？

・欧州各国では、脱税防止などの目的でインボイス制度を導入している。日本でも適正な納税を促すためには不可欠といえる。
・四半世紀経過しても尚、中小事業者への優遇などと寝ぼけたことをいつまでやっているのか？
・税の公平性を確保する観点からも、益税を解消する制度にすべきだ！
欧州に行けば分かるが、中小事業者がみな難なくやっている。
・新たな益税を生む温床をまだつくるつもりか？
・消費者が支払った消費税を　いつまで　粗末に　且つ　不公平にとり扱うのか？

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2015.12.5 05:03更新【主張】
インボイス　「益税」に理解得られるか

　生活必需品の消費税率を抑える軽減税率導入に伴い、政府・与党は、商品ごとに税率や税額を記すインボイス（税額票）の発行を事業者に義務付ける方針を固めた。
　軽減税率が定着している欧州各国では、脱税防止などの目的で導入している。日本でも適正な納税を促すため、インボイスは不可欠な制度といえる。
　問題は、事務負担が増える中小事業者への優遇が目立つ点だ。現行の免税制度を残すだけでなく、軽減品目の売り上げを推計して消費税額を計算できる「みなし納税」なども設けるという。
　これでは、納めるべき消費税が事業者の手元に残る「益税」が膨らむのではないか。税の公平性を確保する観点からも、益税を極力解消する制度にすべきだ。
　自民、公明両党は、消費税率を１０％に上げる平成２９年４月に軽減税率を導入することで合意している。これに合わせてインボイスを義務付けるのは、正確な納税額の把握につなげるためだ。

　インボイスをめぐっては、消費税制度がスタートした際にも同時実施が検討された。だが、中小事業者の反対でこれを断念したばかりか、自民党の主導で中小事業者を優遇する免税制度なども導入された。四半世紀を経た今なお年間の益税は６千億円規模に達するとの見方もある。
　インボイスの発行対象となる事業者は３００万にのぼる。零細業者も多く、一定の配慮はもちろん必要だ。増税後も当面は現行の帳簿を活用し、軽減品目に印を付ける「簡素な経理方式」を認めることは、制度への習熟を図るうえでの現実的な案といえよう。
　ただ、年商５千万円以下の企業に対し、売上高をみなしで計算する特例を設けることは懸念材料だ。取引実態と異なれば、新たな益税を生む温床となりかねない。
　同１千万円以下の事業者の納税義務は引き続き免除され、増税で益税はさらに膨らむ見通しだ。
　事業者が税額などをごまかす不正を働いた場合、罰則の対象となる。不正を見抜くには、税務当局が手間をかけて個別案件ごとに調査しなければならず、効果的に摘発するのは難しい。
　社会保障財源となる消費税の確実な徴収には厳格なインボイスが欠かせない。そのためには中小事業者向けの特例は早期に廃止し、広く制度の普及を図りたい。