・時代遅れの憲法が、国民の安全を脅かす。つまり、憲法第９条をめぐって不毛な議論が続く日本も、同じ悩みを抱えている。
・銃の蔓延（まんえん）は国家の恥辱」
・悲惨な事件は、国民の自衛意識を逆に刺激する。銃器の売り上げが伸びている。
・合衆国憲法修正第２条には、「規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であり、武器を保持し、かつ武装する人民の権利は侵害されてはならない」。
・連邦最高裁が違憲判決を出している。つまり、自衛のために個人が銃を所持する権利は、憲法で認められていると、明確に判断したわけだ。
・時代遅れの憲法が、国民の安全を脅かす。つまり、憲法第９条をめぐって不毛な議論が続く日本も、同じ悩みを抱えている。
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2015.12.7 05:04更新 【産経抄】
時代遅れの憲法条文 １２月７日
米カリフォルニア州で１４人が死亡した銃乱射事件を受けて、銃規制を求める声が再び上がっている。当然だろう。ニューヨーク・タイムズは５日、１９２０年以来９５年ぶりという、１面に掲載した社説で、「銃の蔓延（まんえん）は国家の恥辱」と訴えた。
▼もっとも、日本から見てどうにも理解できないのは、同時に銃器の売り上げが伸びている事実である。これまでも銃の乱射事件が起きるたびに、同じ現象が見られてきた。悲惨な事件は、国民の自衛意識を逆に刺激するようだ。
▼年明けには、２４時間放送の銃器専門ショッピングチャンネルまで、お目見えするという。オバマ大統領は、銃規制の強化を訴え続けてきた、その在任中に、かえってより多くの銃が出回るという、皮肉な事態を招きかねない。
▼規制に反対する人たちが後ろ盾にするのは、憲法である。１７９１年に制定された、合衆国憲法修正第２条にはこうある。「規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であり、武器を保持し、かつ武装する人民の権利は侵害されてはならない」。
▼武器を保持する権利が認められているのは、組織としての民兵か、個人としての市民なのか、条文の解釈について長年論争が続いてきた。２００８年には、全米で最も厳格とされる首都ワシントンの銃規制について、連邦最高裁が違憲判決を出している。つまり、自衛のために個人が銃を所持する権利は、憲法で認められていると、明確に判断したわけだ。
▼英国の植民地から独立してまもなくという、２００年以上も前の憲法の条文が、凶悪犯罪とテロの温床になっている。時代遅れの憲法が、国民の安全を脅かす。つまり、憲法第９条をめぐって不毛な議論が続く日本も、同じ悩みを抱えている。
