諸悪の根元は「朝日新聞」と「教科書」だ！ 「日教組が落城し北教組が落城しても小樽教組は最後まで闘う」と豪語した！

・東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた！
・これは戦後最大の教職員の贈収賄事件に発展する大問題だ！　看過できない！
・東京書籍等は、直接採択に関わっている教職員のリストは勿論、それ以外の教職員も元採択に関わっていた人物や採択に影響力を行使できる実力者等のリストを持っていることは常識の範疇だ！
・小樽の居酒屋では、
「日教組が落城し北教組が落城しても小樽教組は最後まで闘う」等と、
日教組発祥の地の「気概」を語るバリバリの教職員は今も健在だ！
・反日教科書の采配に最大の影響力を持っているのは北海道だとの推論が成り立つ！

〜〜〜関連情報（参考）〜〜〜
2016年03月14日 08:32
●緊急《東京書籍等から「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116人が教科書採択に直接関与していた；2月18日北海道教育委員会発表》
■教職員贈収賄事件ニュースは、
現在、自民党議員の「ことば」狩りに血道をあげているマスメディアは
報道しないでしょうが、たまたま所用で北海道に来ましたら、
18日深夜のローカルニュースで
「東京書籍等から『金品』を貰っていた北海道の教職員489人中116人が
　教科書採択に直接関与していた」と報道していました。
覚醒されていらっしゃる皆様方は、すぐに戦後最大の教職員の贈収賄事件に発展する大問題だと察知されたことと存じます。

　東京書籍等は、直接採択に関わっている教職員のリストは勿論、それ以外の教職員も元採択に関わっていた人物や採択に影響力を行使できる実力者等のリストを持っていることは常識の範疇です。

　保守国民は、日教組が「教育界のガン」との認識をお持ちでしょうが、
日教組創設の母体になったのが北海道教職員組合でまたその母体になったのが、小樽教職員組合だった図式になっており、戦後、北海道教職員組合が日教組を指導する立場だったことがすべてを物語っています。

小樽の居酒屋では、
「日教組が落城し北教組が落城しても小樽教組は最後まで闘う」等と、
日教組発祥の地の「気概」を語るバリバリの教職員は今も健在です。

故町村信孝衆議院議員の対抗馬として民主党から出馬していた小林千代美元衆議院議員も、北海道教職員組合からの金銭問題で議員辞職したのであり、
今回の東京書籍等の「金品」が教職員を迂回して資金や反日活動に悪用されている可能性は否定できないのです。
また、国連等の国際会議に参加して「日本を貶めている」連中も資金に余裕がありそうで、教科書会社の賄賂が迂回資金にもなっている可能性もあり、徹底的に東京書籍等反日教科書会社を糾弾する必要があります。

南京問題も慰安婦問題も朝日新聞が火をつけ、その後に「教科書」に記載されるようになってから、中国や韓国が騒ぎたてて現在に至っているのであり、諸悪の根元は「朝日新聞」と「教科書」に行きつくのです。

教科書採択の現場での贈収賄事件がNHKで報道され、一番悪質な教科書会社は、「南京虐殺事件」があったと、どぎつく記している巨大教科書会社（教科書会社の朝日新聞のような存在）の東京書籍だったのであり、今この千載一遇のチャンスを逃したら、二度と教科書採択を激変させられるチャンスは訪れないでしょう。

◆文科省によると、閲覧が最も多かったのは
北海道の516人、大阪府475人、東京都435人と続いた。
北海道では最大手の東京書籍など３社が延べ489人の教員に
謝礼を渡していたことまで、明らかになっていました。
このことから類推すると、反日教科書の采配に最大の影響力を持っているのは北海道だとの推論が成り立ちます。と言うことは、
教科書の内容等に北海道の教職員が口出し出来ないようすれば、激変させられる可能性があるのです。

◆それが昨日、北海道のローカルニュースで、「金品」を貰っていた北海道の教職員489人中116名が、直接教科書採択に関わっていたと報道してましたので、
東京書籍等を徹底的に追い詰めなければならない！